問1 法令で規定されている用語の定義及び事業の届出等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業をいう。
ロ ガス小売事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ハ 「小売供給」とは、一般の需要に応じ、導管によりガスを供給すること（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものにあっては、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものに限る。）をいう。
ニ 12A及び13Aのガスグループ以外のガスグループに属するガスを供給する導管を用いて託送供給を行う事業は、一般ガス導管事業に該当しない。
ホ 「ガス製造事業」とは、自らが維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備等を用いてガスを製造する事業であって、その事業の用に供する液化ガス貯蔵設備が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑷
ロ ×
ガス小売事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。
問2 法令で規定されているガス小売事業者及び一般ガス導管事業者の業務に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ ガス小売事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の当該小売供給に係るガスの需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。
ロ ガス小売事業者は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約の締結をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業大臣に届け出なければならない。
ハ 一般ガス導管事業者は、その供給区域における託送供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。
ニ 一般ガス導管事業者は、最終保障供給に係る料金その他の供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。
ホ 一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間における供給計画を作成し、当該年度の開始前に（一般ガス導管事業者となった日を含む年度にあっては、一般ガス導管事業者となった後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑵
ロ ×
ガス小売事業者は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約の締結をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、その者に説明しなければならない。
ハ ×
一般ガス導管事業者は、その供給区域における託送供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
ホ ×
一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間における供給計画を作成し、当該年度の開始前に（一般ガス導管事業者となった日を含む年度にあっては、一般ガス導管事業者となった後遅滞なく）、経済産業大臣に届け出なければならない。
問3 法令で規定されているガス工作物及び保安規程に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
イ 経済産業大臣は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、ガス主任技術者に対し、その技術上の基準に適合するようにガス工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
ロ 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、遅滞なく、経済産業大臣に届け出なければならない。
ハ 経済産業大臣は、公共の利益の増進を図るため必要があると認めるときは、一般ガス導管事業者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。
ニ 保安規程には、消費機器に関する周知及び調査の方法に関することを定めなければならない。
ホ 一般ガス導管事業の用に供するガス工作物のうち一般ガス導管事業者以外の者が所有し、又は占有するガス工作物について一般ガス導管事業者が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持するため必要な措置を講じようとするときは、当該ガス工作物の所有者又は占有者はその措置の実施に協力するよう努めなければならない。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑷
イ ×
経済産業大臣は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、その技術上の基準に適合するようにガス工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
ロ ×
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に経済産業大臣に届け出なければならない。
ハ ×
経済産業大臣は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持、運用に関する保安を確保するために必要があると認める時は、ガス事業者に対し保安規程を変更すべきことを命じることができる。
ニ ×
保安業務規程には、消費機器に関する周知及び調査の方法に関することを定めなければならない。
消費機器は保安規程とは関係ない。
問4 次のガス事故のうち、ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告することが法令で規定されているものはいくつあるか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものではない。
イ ガス工作物（ガス栓を除く。）を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故
ロ ガスの供給に支障を及ぼした事故であって、供給支障戸数が20のもの
ハ ガスの製造に支障を及ぼした事故であって、製造支障時間が10時間のもの
ニ ガス工作物（ガス栓を除く。）からのガスの漏えいによる火災事故
ホ 消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した消費機器が損傷した物損事故であって、人が死亡せず、又は負傷しないもの
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑶
ロ ×
ガスの供給に支障を及ぼした事故であって、供給支障戸数が100戸以上のもの
ホ ×
消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した消費機器が損傷した物損事故であって、人が死亡せず、又は負傷しないものは、速報は必要ない。
問5 法令で規定されているガス主任技術者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ ガス製造事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者、又は経済産業省令で定める実務の経験を有する者のいずれかのうちから、ガス主任技術者を選任し、ガス製造事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
ロ ガス製造事業者は、ガス主任技術者を選任しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任するときも、同様とする。
ハ ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して2年以上従事したこととする。
ニ 経済産業大臣は、ガス事業法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行わないことができる。
ホ 経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の交付を受けている者がガス事業法若しくはガス事業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、そのガス主任技術者免状の返納を命ずることができる。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑴
イ ×
ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有する者のうちから、ガス主任技術者を選任し、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
ロ ×
ガス製造事業者は、ガス主任技術者を選任又は解任した時は遅滞なく経済産業大臣へ届け出なければならない。
ハ ×
ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して1年以上従事したこととする。
ニ ×
経済産業大臣は、ガス事業法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行わないことができる。
問6 法令で規定されている工事計画、使用前検査及び定期自主検査に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
イ 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてする時は、この限りでない。
ロ 工事計画の届出をした者は、その届出を提出した日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。ただし、経済産業大臣が認めるときは、工事を開始するまでの期間を短縮することができる。
ハ 一般ガス導管事業者は、工事計画の届出をして工事をするガス工作物であって、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行うことで、これを使用することができる。
ニ 経済産業省令で定める使用前検査の対象のガス工作物であっても、試験のために使用する場合は使用前検査を受けずに、そのガス工作物を使用することができる。ただし、そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合にあっては、当該ガス工作物の使用の方法を変更するごとにガスの熱量等を測定して供給する場合に限る。
ホ 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑶
ロ ×
工事計画の届出をした者は、その届出を受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。ただし、経済産業大臣が認めるときは、工事を開始するまでの期間を短縮することができる。
ハ ×
一般ガス導管事業者は、工事計画の届出をして工事をするガス工作物であって、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、経済産業大臣の登録を受けた者（登録ガス工作物検査機関）の検査を受け、合格した後に使用することができる。
ホ ×
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
問7 技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 製造所（特定製造所を除く。）、供給所及び導管を管理する事業場には、緊急時に迅速な通信を確保するため、適切な通信設備を設けなければならない。
ロ 製造所には、ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物から漏えいしたガスが滞留するおそれのある製造所内の適当な場所に、当該ガスの漏えいを適切に検知し、かつ、警報する設備を設けなければならない。
ハ 液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のもの、貯蔵能力が3t未満のもの及び地盤面下に全部埋設されたものを除く。）の相互間は、ガス又は液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、保安上必要な距離を有しなければならない。
ニ 製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は大容量移動式ガス発生設備には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けなければならない。
ホ ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物を設置する室（製造所及び供給所に存するものに限る。）は、これらのガス又は液化ガスが漏えいしたとき滞留しない構造でなければならない。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑸
全て正しい。
問8 技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ ガス栓の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。
ロ 附帯設備であって製造設備に属する容器及び管のうち、液化ガスを通ずるものであって内面に0Paを超える圧力を受ける部分の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。
ハ 整圧器及び特定ガス発生設備に属する調整装置の耐圧部分は、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。
ニ ガス工作物のガス又は液化ガスを通ずる部分であって、内面に0Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、設計上要求される強度以上の強度でなければならない。
ホ 最高使用圧力が0.3MPa以上で、内径が150mm以上の中圧の導管であって、ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑷
ハ ×
整圧器及び特定ガス発生設備に属する調整装置の耐圧部分は、耐圧試験の必要はない。
問9 技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
イ 液化ガスを通ずるガス発生設備のうち、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切なインターロック機構を設けなければならない。
ロ 製造設備（特定ガス発生設備を除く。）の運転を継続させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。
ハ ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液を抜く装置を設けなければならない。
ニ 液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）又はこれらの付近には、その外部から見やすいようにガス小売事業者の名称及び連絡先の表示をしなければならない。
ホ 液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）の防液堤の外面から防災作業のために必要な距離の内側には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備以外の設備を設置してはならない。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え（3）
イ ×
液化ガスを通ずるガス発生設備のうち、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を設けなければならない。
ロ ×
製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講ずること。
ニ ×
液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）又はこれらの付近には、その外部から見やすいように液化ガス用貯槽である旨を表示をしなければならない。
問10 技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 製造設備（ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。）には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
ロ 移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止し、又は迅速かつ安全にガスを処理することができる装置を設けなければならない。
ハ 移動式ガス発生設備は、ガス又は液化ガス（不活性のものを除く。）が漏えいした場合の火災等の発生を防止するため、適切な場所に設置し、容易に腐食又は転倒しないように適切な措置が講じられていなければならない。
ニ 移動式ガス発生設備の容器又は容器の設置場所には、容器内の圧力が異常に低下しないよう適切な温度に維持できる適切な措置を講じなければならない。
ホ 容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備であって当該気化装置を電源によって操作するものは、自家発電機その他の操作用電源が停止した際にガスの供給を遮断するための装置を設けなければならない。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑴
ロ ×
移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止し、又は迅速かつ安全にガスを停止することができる装置を設けなければならない。
ハ ×
移動式ガス発生設備は、ガス又は液化ガス（不活性のものを除く。）が漏えいした場合の火災等の発生を防止するため、適切な場所に設置し、容易に移動又は転倒しないように適切な措置が講じられていなければならない。
ニ ×
移動式ガス発生設備の容器又は容器の設置場所には、容器内の圧力が異常に上昇しないよう適切な温度に維持できる適切な措置を講じなければならない。
ホ ×
容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備であって当該気化装置を電源によって操作するものは、自家発電機その他の操作用電源が停止した際にガスの供給を維持するための装置を設けなければならない。
問11 技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、二及びホのガスメーターは、ガス事業者がガスの使用者との取引のために使用するものであり、使用最大流量が毎時16m³以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものとする。
イ 水のたまるおそれのある導管には、適切な勾配を設けなければならない。
ロ 道路に埋設される本支管（最高使用圧力が10kPa以上のポリエチレン管に限る。）には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。
ハ ガスの使用場所である地下室等にガスを供給する導管には、その地下室等から十分離れた適切な場所に、危急の場合に該地下室等へのガスの供給を地上から速やかに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。
ニ ガスメーターは、ガスが流入している状態において、異常なガス圧力の上昇を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。
ホ ガスメーターは、ガスが流入している状態において、災害の発生するおそれのある大きさの地震動を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。ただし、一の団地内における供給地点の数が300未満の団地であって、当該団地にガスを供給する特定製造所に、250ガルを超える地震動を継続して検知したときに、当該団地に対するガスの供給を速やかに遮断する設備を設置した場合は、この限りでない。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑴
イ ×
水のたまるおそれのある導管には、適切な水取り器を設けなければならない。
ロ ×
道路に埋設される本支管（最高使用圧力が5kPa以上のポリエチレン管に限る。）には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。
ハ ×
ガスの使用場所である地下室等にガスを供給する導管には、その地下室等の付近の場所に、危急の場合に該地下室等へのガスの供給を地上から速やかに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。
ニ ×
ガスメーターは、ガスが流入している状態において、異常なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。
問12 技術基準で規定されている漏えい検査及び導管の設置場所に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、イ、ロ及びハについては、この導管は特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものではなく、漏えい検査を行う区間に漏えい検知装置は設置されておらず、検査にあたって導管等が設置されている場所に立ち入ることができるものとする。
イ 道路に埋設されている導管（ポリエチレン管を使用している部分を除く。）で最高使用圧力が低圧のものは、埋設の日以後6年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
ロ 道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管は、屋外において、埋設されていない部分にあっては、設置の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
ハ 導管の漏えい検査を、前回の検査の日から省令で定める期間を経過した日（以下、基準日という。）前4月以内の期間に行った場合にあっては、基準日において当該検査を行ったものとみなす。
ニ 最高使用圧力が中圧の導管であって、工場に設置される建物にガスを供給するものは、適切な方法により設置された適切な自動ガス遮断装置又は適切なガス漏れ警報器の検知区域において、当該建物の外壁を貫通するように設置しなければならない。
ホ 導管を共同溝に設置する場合は、ガス漏れにより当該共同溝及び当該共同溝に設置された他の物件の構造又は管理に支障を及ぼすことがないよう導管に適切な措置を講じなければならない。ただし、適切な措置が講じられた共同溝内に設置する場合を除く。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑴
イ ×
道路に埋設されている導管（ポリエチレン管を使用している部分を除く。）で最高使用圧力が低圧のものは、埋設の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
ロ ×
屋外において、埋設されていない部分にあっては、漏えい検査を省略することができる。
ニ ×
最高使用圧力が中圧の導管であって、建物に設置される建物にガスを供給するものは、適切な方法により設置された適切な自動ガス遮断装置又は適切なガス漏れ警報器の検知区域において、当該建物の外壁を貫通するように設置しなければならない。
ただし、次の場合は除く。
・工場、廃棄物処理場、浄水場、下水処理場その他これらに類する場所に設置されるもの
・ガスが滞留するおそれがない場所に設置されるもの
ホ ×
導管を共同溝に設置する場合は、ガス漏れが発生しても、当該共同溝及び当該共同溝に設置された他の物件の構造又は管理に支障を及ぼすことがないよう、導管に適切な措置を講じ、かつ、適切な措置が講じられた共同溝内に設置しなければならない。
問13 技術基準で規定されている導管及び整圧器に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
イ ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の露出している部分の両端は、地くずれのおそれがない地中に支持されていなければならない。
ロ ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなったガスの供給の用に供されている導管で、露出している部分が直管以外の管の接合部であって、フランジ接合されているものには、抜出しを防止する適切な措置を講じなければならない。
ハ 整圧器の入口には、ガス遮断装置を設けなければならない。ただし、一の使用者にガスを供給するためのものにあっては、この限りでない。
ニ ガス中の水分の凍結により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凍結を防止するための措置を講じなければならない。
ホ 整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるよう支持されていなければならない。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑵
ロ ×
ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなったガスの供給の用に供されている導管で、露出している部分が直管以外の管の接合部であって、特定接合又は告示で定める規格に適合する接合以外の方法によって接合されているものには、抜出しを防止する適切な措置を講じなければならない。
特定接合とは、溶接・フランジ接合・融着・ねじ接合をいう。
ハ ×
一の使用者にガスを供給するためのものにあっても、整圧器の入口には、ガス遮断装置を設けなければならない。
問14 法令で規定されているガス用品及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられるすべての機械、器具及び材料（液化石油ガス器具等を除く。）をいう。
ロ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、密閉燃焼式のガス瞬間湯沸器等がある。
ハ ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性についての表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
ニ 「特定工事」とは、特定ガス用品の設置又は変更の工事（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）をいう。
ホ 液化石油ガス設備士である者は、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に該当する。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑵
イ ×
「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料であって政令で定めるものをいう。
ロ ×
「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって政令で定めるものをいう。
密閉燃焼式のガス瞬間湯沸器は、特定ガス用品に該当しない。
ニ ×
「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）をいう。
問15 法令で規定されている消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ ガス小売事業者は、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
ロ ガス小売事業者は、その供給に係るガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その供給に係るガスの使用者からその事実を通知され、これに対する措置をとることを求められたときは、速やかにその措置をとらなければならない。
ハ 経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、ガス小売事業者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
ニ ガス小売事業者は、保安業務規程を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
ホ ガス小売事業者及びガスの使用者は、保安業務規程を守らなければならない。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑵
ハ ×
経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、所有者又は占有者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
ニ ×
ガス小売事業者は、保安業務規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
ホ ×
ガス小売事業者及びその従事者は、保安業務規程を守らなければならない。
問16 消費機器の技術上の基準で規定されている次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
イ ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であって、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。
ロ 自然排気式の燃焼器の排気筒の天井裏、床等にある部分は、燃焼器出口の排気ガスの温度が100°Cを超える場合は、金属材料で覆われていなければならない。
ハ 自然排気式の燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器を安全に制御し、燃焼を継続する装置を設けること。
ニ 燃焼器であって、建物区分のうち特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合する自動ガス遮断装置を告示で定める方法により設けること。
ホ 燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。
（1）1 （2）2 （3）3 （4）4 （5）5
答え⑶
ロ ×
自然排気式の燃焼器の排気筒の天井裏、床等にある部分は、燃焼器出口の排気ガスの温度が100°Cを超える場合は、金属以外の不燃性の材料で覆われていなければならない。
ハ ×
自然排気式の燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
ニ ×
燃焼器であって、建物区分のうち特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。