ガス主任技術者試験 法令 甲種 過去問Webクイズ① 一問一答形式

過去問を中心とした問題を試験と同様に全部で16問用意しました。

ぜひ最後までチャレンジしてみてください。

最後の「復習(理解力テスト)」では、1~16問と同じ問題を掲載しております。解答後に正答率が表示されますので、復習に活用してください。

問1 法令で規定されている用語の定義等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製造事業、託送供給事業をいう。

ロ 製造所等の構外における総延長が10km、内径が150mm、ガスの圧力が 1 MPaの自らが維持及び運用する導管(メタンを主成分とするガスであって、13Aのガスグループに属するものを供給するもの。)により大口は、「特定ガス導管」である。

ハ 「移動式ガス発生設備」とは、一般の需要に応じ、ガスを供給するための移動可能なガス発生設備であって、その保有能力が、液化ガスの場合1,0000kg未満、圧縮ガスの場合3000m^3未満であるものをいう。

ニ ガス小売事業者が、一般の需要に応じ、特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりガスを供給する事業であって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものは「一般ガス事業」とみなす。

ホ 「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.1MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.1MPa以上であるもの又は圧力が0.1MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

答え

答え4

イ×

「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製造事業のことであり、託送供給は含まれない。

ロ×

特定導管に該当するものは、① 内径200mm以上 × 0.5MPa以上 × 2km超えるもの、② 内径200mm未満 × 5.0MPa以上 × 2km超えるもの、③ 内径200mm未満 × 0.5~5.0MPa未満 × 15km超えるもの、④ 一般ガス導管事業者がその供給区域以外の地域において設置する導管であって、当該供給区域内における一般ガス導管事業の用に供する導管と接続するもの

ハ×

「移動式ガス発生設備」とは、熱量変更の実施時、導管等の工事時、災害その他の非常時に、ガス事業者が、既に供給しているそのガスの使用者に対し、一時的にガスを供給するためのもの。保有能力が、液化ガスの場合10,000kg未満、圧縮ガスの場合10,000m^3未満であるものをいう。

ホ×

「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

問2 法令で規定されているガス工作物の維持等及びガスの成分の検査義務に関する次のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 経済産業大臣は、一般ガス事業の用に供するガス工作物が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、その技術上の基準に適合するようにガス工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

ロ 経済産業大臣は、公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、そのガス工作物内におけるガスを廃棄すべきことを命ずることができる。

ハ 小売ガス事業者と一般ガス導管事業者は、天然ガスを主成分とする供給ガス中の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアについて毎週1回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口において、日本工業規格に規定する方法により検査しなければならない。

ニ 小売ガス事業者と一般ガス導管事業者は、その供給するガスの成分のうち、標準状態における乾燥したガス1m^3につき、硫黄全量にあっては0.5g、硫化水素にあっては0.02g、アンモニアにあっては0.5gを超えていないかどうかを検査しなければならない。

ホ 小売ガス事業者と一般ガス導管事業者が検査をしたガスの成分の書を記録する方法は、所定の様式により記録するものとし、その記録の保存の期間は、1年間とする。

答え

答え3

ハ ×

天然ガス又はプロパン・ブタン・プロビレン・プチレンを主成分とするガス及びこれらを原料として製造したガス並びにこれらに空気を混入したガスは、検査対象外。特定ガス導管事業者、ガス製造事業者は不要。

ニ ×

超えてはいけない量
・硫黄全量:0.5 g/m^3
・硫化水素:0.02 g/m^3
・アンモニア:0.2 g/m^3

問3 法令で規定されている保安規程及びガス主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 保安規程には、「ガス工作物の工事、維持、運用又は消費機器の調査に従事する者に対する保安教育に関すること。」を定めなければならない。

ロ ガス事業者及びその従業者並びに当該ガス事業者が供給するガスの使用者は、保安規程を守らなければならない。

ハ ガス事業者は、ガス主任技術者に二以上の事業場(一の供給地点群に係る特定製造所を除く。)のガス主任技術者を兼ねさせる場合は、法令に従って、経済産業大臣又は所轄産業保安監督部長の承認を受けなければならない。

ニ 経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から2年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行なわないことができる。

ホ ガス事業者は、ガス主任技術者を選任又は解任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

答え

答え3

イ ×

保安規程には、消費機器に関することは定めなくていい。

ロ ×

ガスの使用者は対象外

ニ ×

経済産業大臣は、返納を命じられたその日から1年を経過しない者に交付を行わないことができる。

問4 法令で規定されている工事計画及び使用前検査に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、イ及び口は、ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合における、やむを得ない一時的な工事ではないものとする。

イ 製造所の変更の工事(特定製造所に係るものを除く。)のうち、最高使用圧力が高圧の増熱器の取替工事は、工事計画届出対象である。

ロ 最高使用圧力が高圧の導管の設置(取替設置にあっては、500m以上にわたるものに限る。)工事は、工事計画届出対象である。

ハ 特定製造所の変更の工事のうち、気化装置の設置工事は、使用前検査対象である。

ニ 製造所の変更の工事(特定製造所に係るものを除く。)のうち、最高使用圧力の変更を伴うガスホルダーの改造工事であって、変更後の最高使用圧力が中圧となるものは、使用前検査対象である。

答え

答え5

全て正しい。

問5 技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ベントスタックには、当該ベントスタックにおいて発生するふく射熱が周囲に障害を与えないよう適切な措置を講じ、かつ、ガスを安全に放出するための適切な措置を講じなければならない。

ロ 製造所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物の付近に設置する電気設備は、その設置場所の状況及び当該ガス又は液化ガスの種類に応じ、当該ガス工作物に対し保安上必要な距離を有しなければならない。

ハ 液化ガスを通ずるガス工作物には、当該ガス工作物に生ずる静電気を保持する措置を講じなければならない。

ニ ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物を設置する室であって、製造所に存するものは、これらのガス又は液化ガスが漏えいしたとき室外に流出しない構造でなければならない。

ホ 製造所(特定製造所を除く。)には、緊急時に迅速な通信を確保するため、適切な通信設備を設けなければならない。

答え

答え1

イ ×

ベントスタックは、放出したガスが周囲に障害を与えないように措置を講ずること。フレアスタックは、ふく射熱が周囲に障害を与えないよう適切な措置を講じ、かつ、ガスを安全に放出するための適切な措置を講じなければならない。

ロ ×

保安上必要な距離ではなく、防爆性能を有すること。

ハ ×

静電気を除去する措置を講じること。

ニ ×

滞留しない構造であること

問6 技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ ガス発生設備であって、最高使用圧力が中圧のもの又は液化ガスを通ずるもののうち、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を設けなければならない。この場合において、当該安全弁は、作動時に安全弁から吹き出されるガスによる、障害が生じないよう施設しなければならない。

ロ 移動式ガス発生設備には、設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な措置が講じられていなければならない。ただし、損傷を防止するための防護の措置が講じられているものにあっては、この限りではない。

ハ ガス発生設備(移動式ガス発生設備を除く。)、ガス特製設備、ガスホルダー、排送機、圧送機及び附帯設備であって製造設備に属するものには、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

ニ 特定事業所に設置する高圧のガス若しくはは液化ガスを通ずるガス工作物又は当該ガス工作物に係る計装回路には、当該設備の態様に応じ、保安上重要な箇所に、適切なインターロック機構を設けなければならない。

ホ 製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。

答え

答え1

ロ ×

移動式ガス発生設備には、設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な措置が講じられていなければならない。例外措置はない。

問7 次の行為のうち、技術基準に適合していないものはいくつあるか。

イ 0.2MPaのガス圧力により行う大口供給の用に供するガスに付臭しなかった。

ロ 移動式ガス発生設備に、使用中に異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けなかった。

ハ 特定事業所に設置する計器室(ガス工作物を制御するための機器を集中的に設置している室をいう。)を、緊急時において当該ガス工作物を安全に制御できるものにしなかった。

ニ 温水で加熱する構造の気化装置であって、加熱部の温水が凍結するおそれのあるものに、これを防止する措置を講じなかった。

ホ 最高使用圧力が低圧のガス精製設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものに、その圧力を逃がすために適切な圧力上昇防止装置を設けなかった。

答え

答え4

ロ ×

移動式ガス発生設備には、使用中に異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けること。

ハ ×

特定事業所に設置する計器室(ガス工作物を制御するための機器を集中的に設置している室をいう。)は、緊急時において当該ガス工作物を安全に制御できるものにすること

ニ ×

温水で加熱する構造の気化装置であって、加熱部の温水が凍結するおそれのあるものに、これを防止する措置を講じること。

ホ ×

最高使用圧力が低圧のガス精製設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な圧力上昇防止装置を設けること。

問8 技術基準で規定されているガスホルダー及び液化ガス用貯槽に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液の発生を防止する適切な措置を講じなければならない。

ロ ガスホルダーのガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管には、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ハ 最高使用圧力が高圧のガスホルダー及びその支持物は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

ニ 液化窒素用貯槽には、当該貯槽からの液化窒素が漏えいした場合の災害の発生を防止するため適切な防液堤を設置しなければならない。

ホ 液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)の埋設された部分には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合には、当該設備の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

答え

答え2

イ ×

ガスホルダーの凝縮液を抜く装置を設けること。

ニ ×

液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く)には、当該貯槽からの液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため適切な防液堤を設置しなければならない。

問9 次のガス工作物のうち、技術基準で規定されている気密試験を必要としないものはいくつあるか。

イ 溶接により接合された最高使用圧力が0.3MPaの導管であって、内径が100mmのもので、超音波探傷試験を行ったときこれに合格したもの。

ロ 最高使用圧力が0.7MPaの導管であって、その継手部と同一材料、同一寸法及び同一施工方法で接合された試験のための管について、最高使用圧力の1.5倍の圧力で耐圧試験を行ったときこれに合格したもの。

ハ 最高使用圧力が0.29MPaの整圧器。

二 圧縮できるガスの量が、標準状態において毎時18.0m^3の昇圧供給装置。

ホ 最高使用圧力が0.99MPaのガスホルダー。

答え

答え1

ニ ×

排送機、圧送機、圧縮機、送風機、液化ガス用ポンプ、昇圧供給装置などは気密試験不要。

問10 技術基準で「ガス工作物であって、ガス又は液化ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。」と規定されているが、次のガス工作物の溶接部分のうち、これに該当するものはいくつあるか。

イ 最高使用圧力が0.3MPaのガスを通ずる、内容積が0.04m^3の容器

ロ 最高使用圧力が0.3MPaのガスを通ずる、内径が150mmの配管

ハ 液化ガスを通ずる、内径が150mmの配管

二 最高使用圧力が0.3MPaのガスを通ずる、内径が150mmの導管

ホ 最高使用圧力が1MPaのガスを通ずる、内径が100mmの導管

答え

答え4

ロ ×

適切な機械試験等により、溶接部分の溶接施工方法の確認が必要な配管は、⑴高圧のもの または、⑵液化ガスが通ずるもの(内径150mm以上に限る)

問11 技術基準で規定されているガス遮断装置に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガスの使用場所である地下室、地下街、その他地下であってガスが充満するおそれのある場所(以下「地下室等」という。)にガスを供給する導管には、その地下室等の付近の適切な場所に、危急の場合に当該地下室等へのガスの供給を地上から速やかに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

ロ ガスの使用場所である超高層建物、高層建物又は特定大規模建物にガスを供給する導管には、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

ハ ガスの使用場所である工業用建物にガスを供給する最高使用圧力が低圧の内径150mmの導管には、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

二 ガスの使用場所である一般業務用建物にガスを供給する最高使用圧力が中圧の内径50mmの導管には、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

ホ 最高使用圧力が中圧の本支管には、危急の場合に、ガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

答え

答え5

全て正しい。

問12 導管に関する次の行為のうち、技術基準に適合していないものはいくつあるか。

イ ガス事業者の掘削により周囲が露出することになったガスの供給の用に供されている印ろう型接合による接合部に、漏えいを防止する適切な措置を講じた。

ロ ガス事業者の掘削により周囲が露出することになった露出部分の両端が堅固な地中に支持されている長さ6m、フランジ接合部2か所を有する鋼管に、告示で定める基準に適合するようつり防護又は受け防護の措置を講じた。

ハ 特定接合と特定接合以外とが混在して露出する導管の固定措置として、連続した特定接合部の延長が60mであって、その一端が地中に支持されているものについて、当該特定接合部の中央のみ固定措置を施した。

二 最高使用圧力が高圧の導管を、ガスの供給に係わらない建物の内部に設置した。

ホ 建物にガスを供給する最高使用圧力が中圧の導管(接合部はすべて溶接接合である。)を適切なガス漏れ警報器の検知区城において、当該建物の外壁を質通するように設置した。

答え

答え2

ハ ×

固定措置と温度変化による導管の伸縮を吸収又は分散する措置が必要。

ニ ×

最高使用圧力が高圧の導管は、ガスの供給に係わらない建物の内部に設置してはならない。

問13 法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

ロ 届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

ハ 国内登録ガス用品検査機関は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。

ニ ガスの消費量が70kW以下のガス瞬間湯沸器(液化石油ガス用のものを除く。)のうち開放燃焼式のものはガス用品であり、半密閉燃焼式のものは特定ガス用品である。

ホ ガスの消費量が21kW以下のガスバーナー付ろがま(液化石油ガス用のものを除く。)のうち密開燃焼式のものは特定ガス用品である。

答え

答え4

ホ ×

ガスの消費量が21kW以下のガスバーナー付ろがま(液化石油ガス用のものを除く。)のうち密閉燃焼式、屋外式、開放燃焼式のものはガス用品になる。

問14 法令で規定されている「消費機器に関する周知及び調査」に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガス事業者は、建物区分に定める高層建物で消費機器を使用する者に対し、1年に1回以上ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

ロ ガス事業者は、ガスメーターコックを閉止するときに、「消費機器の供給するガスに対する適応性に関する事項」及び「ガスを新たに使用しようとする場合におけるガス事業者への連絡に関する事項」を記載した書面を当該ガスメーターコックに取り付ける。ただし、当該ガスメーターコックの開栓の予定がないことが明らかな場合は、この限りでない。

ハ ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省合で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

ニ ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、消費機器に関する調査及び調査結果の通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

ホ ガス事業者は、毎年度経過後30日以内に、その年度に行った周知に関する状況について、法令で定める周知状況の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

答え

答え3

イ ×

建物区分が特定地下街等、特定地下室等、超高層建物、特定大規模建物は、1年に1回以上。高層建物は2年に1回以上

ホ ×

ガス事業者は、毎年度経過後30日以内に、その年度に行った周知に関する状況について、法令で定める周知状況の届出書を消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。

問15 消費機器の技術上の基準で規定されている次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 屋内に設置するガス消費量が10kWの排気フードを設けていないガス衣類乾燥機には、排気筒を設けなければならない。

ロ 強制排気式の燃焼器の排気筒の先端は、風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造でなければならない。

ハ 燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を手動で遮断する装置を設けなければならない。

ロ 建物区分に定める特定公共用建物の屋内に設置される低圧のガスの供給を受ける燃焼器には、自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けなければならない。

ホ 特別の理由により経済産業大臣の認可を受けた場合は、消費機器の技術上の基準によらないで消費機器を設置することができる。

答え

答え4

イ ×

12kWを超える場合にのみ

ロ ×

先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入により排気が妨げられるおそれのない構造であること。←風圧関係ない

ハ ×

自動的に遮断する装置を設けること

ニ ×

自動ガス遮断装置または、ガス漏れ警報器を設ける必要がある消費機器は、・特定地下街等・特定地下室等・超高層建物・特定大規模建物・中圧以上のガスの供給を受けるもの(工場、廃棄物処理場、浄水場、下水処理場などを除く)に設置する燃焼器

問16 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法令等」に関する次の記法のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 液化石油ガス設備士は、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する。

ロ 講習修了資格者等が、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業大臣又はその指定する者が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に係るガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けなかったときは、ガス消費機開設置工事監督者の資格を失う。

ハ ガス瞬間湯沸器でガスの消費量が8kWのものは、特定ガス消費機器である。

二 特定ガス消費機器に該当する燃焼器(屋内に設置されるもの)に接続される排気筒の変更の工事であって、当該排気筒の位置の変更を伴うものは、特定工事である。

ホ 経済産業大臣は、特定工事に係るガスによる災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、特定工事事業者に対し、特定工事の施工の中止を命ずることができる。

答え

答え2

ハ ×

ガス瞬間湯沸器でガスの消費量が12kWを超えるものは、特定ガス消費機器である。

ホ ×

経済産業大臣は、特定工事に係るガスによる災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、特定工事事業者に対し、特定工事の施工に関し報告させることができる。

復習(理解力テスト)

法令 甲種問題1

問1 法令で規定されている用語の定義等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製造事業、託送供給事業をいう。

ロ 製造所等の構外における総延長が10km、内径が150mm、ガスの圧力が 1 MPaの自らが維持及び運用する導管(メタンを主成分とするガスであって、13Aのガスグループに属するものを供給するもの。)により大口は、「特定ガス導管」である。

ハ 「移動式ガス発生設備」とは、一般の需要に応じ、ガスを供給するための移動可能なガス発生設備であって、その保有能力が、液化ガスの場合1,0000kg未満、圧縮ガスの場合3000m^3未満であるものをいう。

ニ ガス小売事業者が、一般の需要に応じ、特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりガスを供給する事業であって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものは「一般ガス事業」とみなす。

ホ 「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.1MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.1MPa以上であるもの又は圧力が0.1MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

問2 法令で規定されているガス工作物の維持等及びガスの成分の検査義務に関する次のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 経済産業大臣は、一般ガス事業の用に供するガス工作物が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、その技術上の基準に適合するようにガス工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

ロ 経済産業大臣は、公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、そのガス工作物内におけるガスを廃棄すべきことを命ずることができる。

ハ 小売ガス事業者と一般ガス導管事業者は、天然ガスを主成分とする供給ガス中の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアについて毎週1回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口において、日本工業規格に規定する方法により検査しなければならない。

ニ 小売ガス事業者と一般ガス導管事業者は、その供給するガスの成分のうち、標準状態における乾燥したガス1m^3につき、硫黄全量にあっては0.5g、硫化水素にあっては0.02g、アンモニアにあっては0.5gを超えていないかどうかを検査しなければならない。

ホ 小売ガス事業者と一般ガス導管事業者が検査をしたガスの成分の書を記録する方法は、所定の様式により記録するものとし、その記録の保存の期間は、1年間とする。

問3 法令で規定されている保安規程及びガス主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 保安規程には、「ガス工作物の工事、維持、運用又は消費機器の調査に従事する者に対する保安教育に関すること。」を定めなければならない。

ロ ガス事業者及びその従業者並びに当該ガス事業者が供給するガスの使用者は、保安規程を守らなければならない。

ハ ガス事業者は、ガス主任技術者に二以上の事業場(一の供給地点群に係る特定製造所を除く。)のガス主任技術者を兼ねさせる場合は、法令に従って、経済産業大臣又は所轄産業保安監督部長の承認を受けなければならない。

ニ 経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から2年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行なわないことができる。

ホ ガス事業者は、ガス主任技術者を選任又は解任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

問4

法令で規定されている工事計画及び使用前検査に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、イ及び口は、ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合における、やむを得ない一時的な工事ではないものとする。

イ 製造所の変更の工事(特定製造所に係るものを除く。)のうち、最高使用圧力が高圧の増熱器の取替工事は、工事計画届出対象である。

ロ 最高使用圧力が高圧の導管の設置(取替設置にあっては、500m以上にわたるものに限る。)工事は、工事計画届出対象である。

ハ 特定製造所の変更の工事のうち、気化装置の設置工事は、使用前検査対象である。

ニ 製造所の変更の工事(特定製造所に係るものを除く。)のうち、最高使用圧力の変更を伴うガスホルダーの改造工事であって、変更後の最高使用圧力が中圧となるものは、使用前検査対象である。

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法令 甲種問題2

問5  技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ベントスタックには、当該ベントスタックにおいて発生するふく射熱が周囲に障害を与えないよう適切な措置を講じ、かつ、ガスを安全に放出するための適切な措置を講じなければならない。

ロ 製造所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物の付近に設置する電気設備は、その設置場所の状況及び当該ガス又は液化ガスの種類に応じ、当該ガス工作物に対し保安上必要な距離を有しなければならない。

ハ 液化ガスを通ずるガス工作物には、当該ガス工作物に生ずる静電気を保持する措置を講じなければならない。

ニ ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物を設置する室であって、製造所に存するものは、これらのガス又は液化ガスが漏えいしたとき室外に流出しない構造でなければならない。

ホ 製造所(特定製造所を除く。)には、緊急時に迅速な通信を確保するため、適切な通信設備を設けなければならない。

問6 技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ ガス発生設備であって、最高使用圧力が中圧のもの又は液化ガスを通ずるもののうち、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を設けなければならない。この場合において、当該安全弁は、作動時に安全弁から吹き出されるガスによる、障害が生じないよう施設しなければならない。

ロ 移動式ガス発生設備には、設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な措置が講じられていなければならない。ただし、損傷を防止するための防護の措置が講じられているものにあっては、この限りではない。

ハ ガス発生設備(移動式ガス発生設備を除く。)、ガス特製設備、ガスホルダー、排送機、圧送機及び附帯設備であって製造設備に属するものには、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

ニ 特定事業所に設置する高圧のガス若しくはは液化ガスを通ずるガス工作物又は当該ガス工作物に係る計装回路には、当該設備の態様に応じ、保安上重要な箇所に、適切なインターロック機構を設けなければならない。

ホ 製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。

問7 次の行為のうち、技術基準に適合していないものはいくつあるか。

イ 0.2MPaのガス圧力により行う大口供給の用に供するガスに付臭しなかった。

ロ 移動式ガス発生設備に、使用中に異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けなかった。

ハ 特定事業所に設置する計器室(ガス工作物を制御するための機器を集中的に設置している室をいう。)を、緊急時において当該ガス工作物を安全に制御できるものにしなかった。

ニ 温水で加熱する構造の気化装置であって、加熱部の温水が凍結するおそれのあるものに、これを防止する措置を講じなかった。

ホ 最高使用圧力が低圧のガス精製設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものに、その圧力を逃がすために適切な圧力上昇防止装置を設けなかった。

問8 技術基準で規定されているガスホルダー及び液化ガス用貯槽に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液の発生を防止する適切な措置を講じなければならない。

ロ ガスホルダーのガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管には、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ハ 最高使用圧力が高圧のガスホルダー及びその支持物は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

ニ 液化窒素用貯槽には、当該貯槽からの液化窒素が漏えいした場合の災害の発生を防止するため適切な防液堤を設置しなければならない。

ホ 液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)の埋設された部分には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合には、当該設備の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

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法令 甲種問題3

問9  次のガス工作物のうち、技術基準で規定されている気密試験を必要としないものはいくつあるか。

イ 溶接により接合された最高使用圧力が0.3MPaの導管であって、内径が100mmのもので、超音波探傷試験を行ったときこれに合格したもの。

ロ 最高使用圧力が0.7MPaの導管であって、その継手部と同一材料、同一寸法及び同一施工方法で接合された試験のための管について、最高使用圧力の1.5倍の圧力で耐圧試験を行ったときこれに合格したもの。

ハ 最高使用圧力が0.29MPaの整圧器。

二 圧縮できるガスの量が、標準状態において毎時18.0m^3の昇圧供給装置。

ホ 最高使用圧力が0.99MPaのガスホルダー。

問10 技術基準で「ガス工作物であって、ガス又は液化ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。」と規定されているが、次のガス工作物の溶接部分のうち、これに該当するものはいくつあるか。

イ 最高使用圧力が0.3MPaのガスを通ずる、内容積が0.04m^3の容器

ロ 最高使用圧力が0.3MPaのガスを通ずる、内径が150mmの配管

ハ 液化ガスを通ずる、内径が150mmの配管

二 最高使用圧力が0.3MPaのガスを通ずる、内径が150mmの導管

ホ 最高使用圧力が1MPaのガスを通ずる、内径が100mmの導管

問11 技術基準で規定されているガス遮断装置に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガスの使用場所である地下室、地下街、その他地下であってガスが充満するおそれのある場所(以下「地下室等」という。)にガスを供給する導管には、その地下室等の付近の適切な場所に、危急の場合に当該地下室等へのガスの供給を地上から速やかに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

ロ ガスの使用場所である超高層建物、高層建物又は特定大規模建物にガスを供給する導管には、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

ハ ガスの使用場所である工業用建物にガスを供給する最高使用圧力が低圧の内径150mmの導管には、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

二 ガスの使用場所である一般業務用建物にガスを供給する最高使用圧力が中圧の内径50mmの導管には、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

ホ 最高使用圧力が中圧の本支管には、危急の場合に、ガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

問12  導管に関する次の行為のうち、技術基準に適合していないものはいくつあるか。

イ ガス事業者の掘削により周囲が露出することになったガスの供給の用に供されている印ろう型接合による接合部に、漏えいを防止する適切な措置を講じた。

ロ ガス事業者の掘削により周囲が露出することになった露出部分の両端が堅固な地中に支持されている長さ6m、フランジ接合部2か所を有する鋼管に、告示で定める基準に適合するようつり防護又は受け防護の措置を講じた。

ハ 特定接合と特定接合以外とが混在して露出する導管の固定措置として、連続した特定接合部の延長が60mであって、その一端が地中に支持されているものについて、当該特定接合部の中央のみ固定措置を施した。

二 最高使用圧力が高圧の導管を、ガスの供給に係わらない建物の内部に設置した。

ホ 建物にガスを供給する最高使用圧力が中圧の導管(接合部はすべて溶接接合である。)を適切なガス漏れ警報器の検知区城において、当該建物の外壁を質通するように設置した。

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法令 甲種問題4

問13  法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

ロ 届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

ハ 国内登録ガス用品検査機関は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。

ニ ガスの消費量が70kW以下のガス瞬間湯沸器(液化石油ガス用のものを除く。)のうち開放燃焼式のものはガス用品であり、半密閉燃焼式のものは特定ガス用品である。

ホ ガスの消費量が21kW以下のガスバーナー付ろがま(液化石油ガス用のものを除く。)のうち密開城焼式のものは特定ガス用品である。

問14  法令で規定されている「消費機器に関する周知及び調査」に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガス事業者は、建物区分に定める高層建物で消費機器を使用する者に対し、1年に1回以上ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

ロ ガス事業者は、ガスメーターコックを閉止するときに、「消費機器の供給するガスに対する適応性に関する事項」及び「ガスを新たに使用しようとする場合におけるガス事業者への連絡に関する事項」を記載した書面を当該ガスメーターコックに取り付ける。ただし、当該ガスメーターコックの開栓の予定がないことが明らかな場合は、この限りでない。

ハ ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省合で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

ニ ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、消費機器に関する調査及び調査結果の通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

ホ ガス事業者は、毎年度経過後30日以内に、その年度に行った周知に関する状況について、法令で定める周知状況の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

問15  消費機器の技術上の基準で規定されている次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 屋内に設置するガス消費量が10kWの排気フードを設けていないガス衣類乾燥機には、排気筒を設けなければならない。

ロ 強制排気式の燃焼器の排気筒の先端は、風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造でなければならない。

ハ 燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を手動で遮断する装置を設けなければならない。

ロ 建物区分に定める特定公共用建物の屋内に設置される低圧のガスの供給を受ける燃焼器には、自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けなければならない。

ホ 特別の理由により経済産業大臣の認可を受けた場合は、消費機器の技術上の基準によらないで消費機器を設置することができる。

問16  「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法令等」に関する次の記法のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 液化石油ガス設備士は、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する。

ロ 講習修了資格者等が、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業大臣又はその指定する者が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に係るガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けなかったときは、ガス消費機開設置工事監督者の資格を失う。

ハ ガス瞬間湯沸器でガスの消費量が8kWのものは、特定ガス消費機器である。

二 特定ガス消費機器に該当する燃焼器(屋内に設置されるもの)に接続される排気筒の変更の工事であって、当該排気筒の位置の変更を伴うものは、特定工事である。

ホ 経済産業大臣は、特定工事に係るガスによる災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、特定工事事業者に対し、特定工事の施工の中止を命ずることができる。

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