ガス主任技術者試験 法令 甲種 過去問Webクイズ③ 一問一答形式

過去問を中心とした問題を試験と同様に全16問ご用意しました。

ぜひ最後までチャレンジしてみてください。

最後の「復習(理解力テスト)」では、1～16問と同じ問題を掲載しております。解答後に正答率が表示されますので、復習に活用してください。

問1　法令で規定されている用語の定義及び事業の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ　「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、託送供給事業及びガス製造事業をいう。

ロ　「小売供給」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものにあっては、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものに限る。）をいう。

ハ　「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35°で以下である液化ガスをいう。

ニ　メタンを主成分とする13Aのガスグループに属するガスを供給する導管であって、内径が200mm未満であり、かつ、ガスの圧力が0.5MPa 以上 5 MPa 未満の導管であって、製造所等の構外における総延長が15kmを超えるものは、「特定導管」である

ホ　ガス製造事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス発生設備及びガスホルダーにあっては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数を、経済産業大臣に届け出なければならない。

問2　保安規程及びガス主任技術者に関する次の記述のうち、法令で規定されていないものはいくつあるか。

イ　ガス事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

ロ　ガス事業者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

ハ　経済産業大臣は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。

ニ　ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任し、ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。

ホ　経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の交付を受けている者がガス事業法若しくはガス事業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、そのガス主任技術者免状の返納を命ずることができる。

問3　ガスの成分の検査及びガス工作物の維持等に関する次の記述のうち、法令で規定されていないものはいくつあるか。

イ　ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの成分のうち、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがあるものの量が経済産業省令で定める数量を超えていないかどうかを検査し、その量を記録し、これを保存しなければならない。

ロ　天然ガス又はプロパン、ブタン、プロピレン若しくはブチレンを主成分とするガスの硫黄全量、硫化水素及びアンモニアについて毎週1回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口において、日本工業規格に規定する方法により検査しなければならない。

ハ　ガスの成分の検査に関し、経済産業省令で定める数量は、標準状態における乾燥したガス1m^3につき、硫黄全量にあっては、0.5g、硫化水素にあっては、0.2g、アンモニアにあっては、0.02gとする。

ニ　一般ガス導管事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物を技術基準に適合するように維持しなければならない。

問4　次の工事のうち、法令により経済産業大臣に工事計画を届け出なければならないものはいくつあるか。

イ　製造所の変更の工事（特定製造所に係るものを除く。)のうち、変更後の最高使用圧力が高圧となるガス発生設備の増熱器の能力の変更を伴う改造

ロ　最高使用圧力が中圧のガス発生器を有する製造所の設置の工事

ハ　製造所の変更の工事（特定製造所に係るものを除く。）のうち、最高使用圧力が高圧の内径200mmの配管の設置

ニ　供給所の変更の工事のうち、最高使用圧力が中圧の整圧器の最高使用圧力の変更を伴わない改造であって、整圧能力の変更を伴うもの

ホ　最高使用圧力が高圧の導管の300mにわたる取替設置の工事

問5　ガス工作物等に関する次の記述のうち、技術基準で規定されているものはいくつあるか。

イ　フレアースタックには、当該フレアースタックにおいて発生するふく射熱が周囲に障害を与えないよう適切な措置を講じ、かつ、ガスを安全に放出するための適切な措置を講じなければならない。

ロ　ガス発生設備、ガスホルダー及び附帯設備であって製造設備に属するもののガスを通ずる部分（不活性のガスのみを通ずるものを除く。)は、ガスを安全に置換できる構造でなければならない。

ハ　製造所に存する液化ガスを通ずるガス工作物(不活性の液化ガスのみを通ずるものを除く。)を設置する室は、その液化ガスが漏えいしたとき滞留しない構造でなければならない。

ニ　供給所には、緊急時に迅速な通信を確保するため、適切な通信設備を設けなければならない。

ホ　製造所に設置する液化ガスを通ずるガス工作物（不活性の液化ガスのみを通ずるものを除く。)には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けなければならない。

問6　ガスホルダー及び液化ガス用貯槽に関する次の記述のうち、技術基準で規定されているものはいくつあるか。

イ　ガスホルダーのガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管には、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ロ　最高使用圧力が中圧のガスホルダー及びその支持物は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

ハ　ガスホルダー又はその付近には、その外部から見やすいように管理者の氏名及び連絡先を表示しなければならない。

二　液化窒素用低温貯槽には、負圧による破壊を防止するため、適切な措置を講じなければならない。

ホ　液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。

問7　ガス工作物等に関する次の記述のうち、技術基準で規定されているものはいくつあるか。

イ　ガスホルダーのガスを貯蔵する部分の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度においで材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規機に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

ロ　製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。

ハ　ガス工作物のガス又は液化ガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、 設計上要求される強度以上の強度でなければならない。

ニ　ガス発生設備(移動式ガス発生設備を除く。)、ガスホルダー及び附帯設備であって製造設備に属するものには、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

ホ　移動式ガス発生設備に設置する遮断装置には、換作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じなければならない。

問8　ガス工作物等に関する次の記述のうち、技術基準で規定されているものはいくつあるか。

イ　特定事業所に設置する計器室（ガス工作物を制御するための機器を集中的に設置している室をいう。）は、緊急時においても当該ガス工作物を安全に制御できるものでなければならない。

ロ　移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けなければならない。

ハ　ガスの通ずる部分に直接液体を送入する装置を有する製造設備（移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。

ニ　冷凍設備のうち冷媒ガスの通ずる部分であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な圧力上昇防止装置を設けなければならない。

ホ　温水で加熱する機造の液化ガス（不活性のものを除く。）を気化する装置であって、加熱部の温水が沸騰するおそれのあるものには、これを防止する措置を講じなければならない。

問9　技術基準で「ガス工作物の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。」と規定されているが、次のガス工作物のうち、該当するものはいくつあるか。

イ　導管

ロ　整圧器

ハ　整圧器に取り付けるガス加温装置のガスを通ずる配管

ニ　製造所以外に施設される移動式ガス発生設備に係るガスを通ずる容器

ホ　製造設備以外のガス（不活性のガスを除く。）を通ずる配管であって、内面に0.2Pa以上の圧力を受ける露出されている部分

問10　技術基準で「ガス工作物であって、ガス又は液化ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。」と規定されているが、次のガス工作物の溶接部分のうち、該当するものはいくつあるか。

イ　最高使用圧力が1MPaのガスを通ずる内径が100mmの導管

ロ　液化ガスを通ずる内径が100mmの配管

ハ　最高使用圧力が0.8MPaのガスを通ずる内径が200mmの配管

ニ　最高使用圧力が0.2MPaのガスを通ずる容器（内容積0.05mであって、内径150mm、長さ2,800mmのもの）

ホ　最高使用圧力が低圧のガスを通ずる内径が200mmの導管

問11　導管に関する次の記述のうち、技術基準で規定されているものはいくつあるか。

イ　水のたまるおそれのある導管には、適切な勾配を設けなければならない。

ロ　導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ハ　最高使用圧力が低圧の内径が70mmの導管であって、道路の路面に露出しているものは、車両の接触その他の衝撃により損傷のおそれのある部分に衝撃による損傷を防止するための措置を講じなければならない。

ニ　道路に埋設される本支管であって、最高使用圧力が3kPaのポリエチレン管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ホ　最高使用圧力が高圧又は中圧の本支管には、危急の場合に、ガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

問12　整圧器及び昇圧供給装置に関する次の記述のうち、技術基準で規定されていないものはいくつあるか。

イ　最高使用圧力が中圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ロ　一の使用者にガスを供給するための整圧器には、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置を設けなければならない。

ハ　昇圧供給装置の圧縮できるガスの量は、標準状態において毎時18.5m^3未満でなければならない。

ニ　昇圧供給装置には、適切な過充てん防止措置を設けなければならない。

ホ　昇圧供給装置には、内部が容易に変更できないよう、適切な措置を講じなければならない。

問13　ガス用品等に関する次の記述のうち、法令で規定されているものはいくつあるか。

イ　特定ガス用品とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

ロ　届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

ハ　届出事業者は、届出に係る型式の輸出用のガス用品を製造し、又は輸入する場合において、その旨を経済産業大臣に届け出たときは、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。

ニ　ガスの消費量が19kW以下のガスストーブ(液化石油ガス用のものを除く。)のうち、開放燃焼式のものはガス用品であり、半密閉燃焼式のものは特定ガス用品である。

ホ　ガスの消費量が21kW以下の密閉燃焼式のガスバーナー付ふろがま(液化石油ガス用のものを除く。）は特定ガス用品である。

問14　屋内に設置する燃焼器の給排気設備に関する次の記述のうち、消費機器の技術上の基準で規定されていないものはいくつあるか。

イ　自然排気式のガス瞬間湯沸器（ガスの消費量が12kWを超えるもの）の排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、金属以外の不燃性の材料で覆われていること。ただし、当該湯沸器出口の排気ガスの温度が100°C以下の場合は、この限りでない。

ロ　開放燃焼式のガス調理機器（ガスの消費量が12kW以下のもの）は、当該調理機器に接続して排気筒を設けなくてもよい。

ハ　強制排気式のガスストーブ（ガスの消費量が7kを超えるもの）の排気筒の先端は、障害物によって排気が妨げられない位置にあること。

ニ　密閉燃焼式のガスふろがまの給排気部が外壁を買通する箇所には、当該給排気部と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。

ホ　密閉燃焼式のガスふろがまであって、排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置すること。

問15　「消費機器に関する周知及び調査」に関する次のガス事業者の行為のうち、法令に従って行われているものはいくつあるか。

イ　屋内に設置されたガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器の使用者に対し、毎年度1回の頻度で所定の周知事項を記載した書面を配布した。

ロ　消費機器に関する調査の結果、消費機器の技術上の基準に適合していないと認めて通知を行った消費機器を新たに使用しようとする者に対し、ガスの使用の申込みを受け付けたときに、所定の周知事項を記載した書面を配布した。

ハ　毎年度経過後30日以内に、その年度に行った周知に関する状況について所定の周知状況の届出書を消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出した。

ニ　消費機器に関する調査時に、調査に係る燃焼器の型式及び製造年月等の法令で定める事項を帳簿に記載し、調査が次に実施されるまでの間保存した。

ホ　特定地下街等のガスの使用者に対し3年に1回の頻度で所定の周知事項を記載した書面を配布した。

問16　次の記述のうち、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律又はこれに基づく政令等で規定されていないものはいくつあるか。

イ　この法律はガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律と相まって、特定ガス用品の設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生を防止するため、これらの工事の事業を行う者の工事の監督に関する義務等を定めることを目的とする。

ロ　ガス瞬間湯沸器以外のガス湯沸器であって、ガスの消費量が5kWのものは特定ガス消費機器である。

ハ　特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、機器に接続するガス配管の見やすい場所に、氏名又は名称、施工年月日その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

ニ　甲種ガス主任技術者免状の交付を受けた者は、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する。

ホ　ガス消費機器設置工事監格者の資格を有する者は、4年ごとに、特定工事に係るガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けなければならない。

復習（理解力テスト）