ガス主任技術者試験 法令 甲種 過去問Webクイズ② 一問一答形式

過去問を中心とした問題を試験と同様に全16問ご用意しました。

ぜひ最後までチャレンジしてみてください。

最後の「復習(理解力テスト)」では、1~16問と同じ問題を掲載しております。解答後に正答率が表示されますので、復習に活用してください。

問1 法令で規定されている用語の定義等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製造事業をいう。

ロ ガス小売事業を営もうとする者は、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

ハ 「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

ニ 内径が200m以上であり、かつ、ガスの圧力が0.5MPa以上の導管(メタンを主成分とするガスであって、13Aのガスグループに属するものを供給するもの。)であって、製造所等の構外における総延長が2kmを超えるものは、「特定導管」である。

ホ 「熱量」とは、標準状態の乾燥したガス1m^3中で測定される総熱量をいう。

答え

答え1

ロ ×

経済産業大臣登録を受けなければならない。

問2 ガス工作物及びガス事業者が供給するガスに係る消費機器の事故に関する次の記述のうち、法令に基づきガス事業者がガス事故詳報を報告しなければならないものはいくつあるか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

イ ガス工作物(ガス栓を除く。)の欠陥により人が死亡した事故

口 供給支障事故であって、供給支障戸数が100のもの(保安閉栓を除く。)

ハ 製造支障事故であって、製造支障時間が8時間のもの

ニ ガス工作物(ガス栓を除く。)からのガスの漏えいによる火災事故

ホ ガス栓の使用に伴い人が死亡した事故

答え

答え4

ハ ×

10時間以上の製造支障事故が対象になる

問3 法令で規定されているガス主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくあるか。

イ ガス小売事業者は、ガス主任技術者を選任し、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。

ロ ガス製造事業者は、ガス主任技術者を選任するときは、事前にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

ハ 乙種ガス主任技術者免状では、最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備の工事、維持び運用に関する保安の監督はできない。

ニ 一般ガス事業者は、法令に従って経済産業大臣の承認を受けた場合は、ガス主任技術者に二以上の事業場(一の供給地点群に係る特定製造所を除く。)のガス主任技術者を兼ねさせることができる。

ホ ガス事業者は、法令に従って経済産業大臣の承認を受けた場合は、選任に係る事業場(一の供給地点群に係る特定製造所を除く。)に駐在しない者をガス主任技術者に選任できる。

答え

答え2

ロ ×

ガス主任技術者を選任 or 解任した時は遅滞なく経済産業大臣へ届け出ること。

ハ ×

乙種ガス主任技術者免状では、最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備の工事、維持び運用に関する保安の監督はできる。

問4 法令で規定されている使用前検査及び定期自主検査に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 最高使用圧力の変更を伴うものであって、変更後の最高使用圧力が中圧となるガスホルダーの改造工事は使用前検査の対象である。

ロ ガス工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、経済産業大臣の登録を受けた者が支障がないと認めて使用前検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合は、当該検査を受けなくてもガス工作物を使用することができる。

ハ 最高使用圧力が中圧の移動式ガス発生設備は、定期に、自主検査を行わなければならない。

ニ 定期自主検査の対象となっている年間の運転時間が2,000時間以内の液化ガス用ガス発生設備は、25月を超えない時期ごとに当該検査を行わなければならない。

ホ 定期自主検査の結果の記録は、3年間保存するものとする。

答え

答え1

ロ ×

経済産業大臣が支障がないと認めた場合に使用前検査を受けないで使用することができる。

ハ ×

定期自主検査は高圧のみ

ニ ×

37月

ホ ×

5年間保存

問5 技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、不活性のガス又は不活性の液化ガスのみを通ずるガス工作物を除く。

イ 最高使用圧力が高圧で能力が300m^3以上のガスホルダーと他のガスホルダーとの相互間は、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、保安上必要な距離を有しなければならない。

ロ 移動式ガス発生設備による供給を行う場合にあっては、保有能力にかかわらず、ガス又は液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、他の移動式ガス発生設備に対し、保安上必要な距離を有しなければならない。

ハ、製造所には、ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物から漏えいしたガスが滞留するおそれのある製造所内の適当な場所に、漏えいしたガスを適切に検知し、かつ、排出する設備を設けなければならない。

二 液化ガスを通ずるガス工作物には、当該ガス工作物に生ずる静電気によりガスに引火するおそれがない場合であっても、静電気を除去する措置を講じなければならない。

ホ フレアースタックには、当該フレアースタックにおいて発生するふく射熱が周囲に障害を与えないよう適切な措置を講じ、かつ、ガスを安全に放出するための適切な措置を講じなければならない。

答え

答え2

ロ ×

大容量移動式ガス発生設備は保安上必要な距離有して設置する必要がある。

ハ ×

警報する設備を設けること。

ニ ×

当該ガス工作物に生ずる静電気によりガスに引火するおそれがない場合は不要。

問6 技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガス工作物のガス又は液化ガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、設計上要求される強度以上の強度でなければならない。

ロ 附帯設備であって製造設備に属する液化ガス用貯槽の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

ハ 液化ガス用ポンプの耐圧部分及び液化ガスを通ずる部分は、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。

ニ 液化ガスを通ずる配管であって内面に零Paを超える圧力を受ける部分は、適切な方法により気密試験を行ったとき漏えいがないものでなければならない。

ホ 附帯設備であって製造設備に属するものには、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。

答え

答え4

ハ ×

液化ガス用ポンプは耐圧試験不要。

問7 技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガスの空気中の混合容積比率が1/1000である場合に臭気の有無が感知できるものにあっては、付臭措置を要しない。

ロ 特定事業所に設置する計器室(ガス工作物を制御するための機器を集中的に設置している室をいう。)は、緊急時においても当該ガス工作物を安全に制御できるものでなければならない。

ハ 最高使用圧力が低圧のガス発生設備に圧力上昇防止装置を設けなければならない場合、当該圧力上昇防止装置は、その作動時に圧力上昇防止装置から吹き出されるガスによる障害が生じないように施設しなければならない。

ニ 移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けなければならない。

ホ ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。

答え

答え5

全て正しい。

問8 技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液の発生を防止する適切な措置を講じなければならない。

ロ 液化窒素用貯槽又はこの付近には、その外部から見やすいように液化窒素用貯槽である旨の表示をしなければならない。

ハ 液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。

ニ 液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)の液化ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管(当該貯槽からの液化ガスの流出のおそれのない構造のものを除く。)には、液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ホ 防液堤を設置しなければならない液化ガス用貯槽の防液堤の外面から防災作業のために必要な距離の内側には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備以外の設備を設置してはならない。

答え

答え3

イ ×

凝縮液を抜く装置を設けること。

ロ ×

不活性ガスを除く

問9 次の導管のうち、法令で規定されている輸送導管に該当しないものの組合せはどれか。ただし、イ~ホは「製造所又は他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場からガスを輸送する導管であって、その内径及びガスの圧力が当該導管の始点におけるものと同一である範囲のもの」以外の導管であるものとする。

イ 内径200mm、ガスの圧力7MPa、延長15kmの導管

ロ 内怪300mm、ガスの圧力4MPa、延長2kmの導管

ハ 内径400mm、ガスの圧力 1 MPa、延長15kmの導管

ニ 内径250mm、ガスの圧力4MPa、延長10kmの導管

ホ 内径600mm、ガスの圧力 1MPa、延長2kmの導管

⑴イ、ハ ⑵イ、ホ ⑶ロ、ニ ⑷ロ、ホ ⑸ハ、ニ

答え

答え1

輸送導管に該当するもの

① 事業所から輸送する導管(始点)と内径が同一のもの

② 内径300mm以上 ×圧力1.5MPa以上

③ 内径500mm以上 × 圧力1.0MPa以上1.5MPa未満のもの

問10 導管の技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 最高使用圧力が中圧の導管であってその継手部と同一材料、同一寸法及び同一施工方法で接合された試験のための管について最高使用圧力の1.5倍以上の圧力で試験を行ったときこれに耐えるものは、耐圧試験を必要としない。

ロ 溶接により接合された最高使用圧力が高圧の導管(海底に設置される導管を除く。)であって、放射線透過試験を行ったときこれに合格したものは気密試験を必要としない。

ハ 最高使用圧力が中圧のガスを通ずる内径100mの導管であって、ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

二 導管の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

ホ 導管の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

答え

答え3

ロ ×

溶接(海底導管を除く)の導管で非破壊試験に合格したものは耐圧試験は不要。

ハ ×

中圧A(0.3MPa以上)× 内径150mm以上の導管であって、ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

問11 導管の技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 水のたまるおそれのある導管には、適切な水取り器を設けなければならない。

ロ 導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ハ 最高使用圧力が中圧の導管であって、道路の路面に露出しているものは、車両の接触その他の衝撃により損傷のおそれのある部分に衝撃による損傷を防止するための措置を講じなければならない。

ニ 道路に埋設される本支管であって、最高使用圧力が5kPa以上のポリエチレン管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ホ 特定地下街等にガスを低圧で供給する導管には、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガスの供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から直ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

答え

答え5

全て正しい。

問12 「ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の防護」に関する次の行為のうち、技術基準に適合していないものはいくつあるか。ただし、露出している部分は、ガスの供給の用に供されているものとする。

イ 露出している部分に直管以外の管の接合部があったが、フランジ接合であったので、抜け出しを防止する適切な措置を講じなかった。

ロ 露出している部分に曲り角度45度の曲管部があったが、すべての接合部が溶接によって接合されていたので、導管を固定する措置を講じなかった。

ハ 露出している部分の長さが6mの鋳鉄管であったが、堅固な地中に両端が支持されていたので、防護の措置を講じなかった。

ニ 露出している部分の長さが150mであったが、連続して特定接合によって接合されている導管の長さが100mであったので、当該部分について温度の変化による導管の伸縮を吸収する措置を講じなかった。

ホ 露出している部分の長さが150mであったが、内径が150mm、最高使用圧力が低圧の導管であったので、危急の場合に当該部分に流入するガスを速やかに遮断することができる適切な措置を講じなかった。

答え

答え3

ハ ×

露出部分が規定の長さが2.5~6.0mを超える場合。(規定の長さは導管材料の種類・接合方法・両端の支持状況により異なる)

ニ ×

全て特定接合で接合されていれば、当該部分について温度の変化による導管の伸縮を吸収する措置を講じなくて良い。

ホ ×

露出部分が100m以上で、ガス供給の用に供している導管には、危急の場合にガスの流入をすみやかに遮断できる措置を講ずること。ただし内径100mm未満の低圧導管は不要。

問13 法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料であって、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるものをいう。

ロ ガス用品の製造の事業を行う者は、経済産業省令で定めるガス用品の区分に従い、当該ガス用品を製造する工場の所在地について経済産業大臣の許可を受けなければならない。

ハ 届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、経済産業省令の規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。

ニ ガスの消費量が70kW以下のガス瞬間湯沸器(液化石油ガス用のものを除く。)は「ガス用品」である。

ホ ガスの消費量が21kW以下の屋外式ガスバーナー付ふろがま(液化石油ガス用のものを除く。)は「特定ガス用品」である。

答え

答え2

イ ×

「ガス用品」とは、経済産業省令で定めるガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料であって政令で定めるもの。

ロ ×

経済産業大臣に届け出ることができる。

ホ ×

屋外式、密閉燃焼式を除く。

問14 「消費機器に関する周知及び調査」について、次のガス事業者の行為のうち、法令に従って行われているものはいくつあるか。

イ 屋内に設置されたガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器を使用するものに対し、2年に1回以上の頻度で所定の周知事項を記載した書面を配布した。

ロ 供給するガスによる災害が発生するおそれがあることを自ら知ったため、ガス使用者からの通知、要請はなかったが、すみやかにこれに対する指置をとった。

ハ ガスメーターコックを閉止するときに、当該ガスメーターコックの開栓の予定がないことが明らかであったため、所定の周知事項を記載した書面を当該ガスメーターコックに取り付けなかった。

ニ 調査の結果、経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認められたため、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者に通知した。

ホ 調査及び調査結果の通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え、調査が次に実施されるまでの間保存した。

答え

答え4

イ ×

1年に1回以上。

問15 消費機器の技術上の基準で規定されている「自然排気式の燃焼の排気筒であって排気扇を接続するもの」に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 排気筒の先端は、障害物によって排気が妨げられない位置にあること。

ロ 排気筒は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。

ハ 燃焼器出口の排気ガスの温度が100°Cを超える場合は、排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、金属材料で覆われていること。

二 排気筒の先端は、屋外に出ていること。

ホ 排気筒の先端は、風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造であること。

答え

答え2

ハ ×

金属以外の材料で覆われていること。

ホ ×

排気筒の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造であること。

問16 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律又はこれに基づく政令等で規定されている次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、経済産業省令で定めるところにより、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、氏名又は名称、施工年月日その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

ロ ガスバーナー付ふろがま及びその他のふろがまでガスバーナーを使用することができる構造のもの並びにこれらの排気筒及び当該排気筒に接続される排気扇は「特定ガス消費機器」である。

ハ 特定ガス消費機器であって、屋外に設置されるものの設置の工事は特定工事に該当する。

ニ 特定工事事業者は、液化石油ガス設備士に特定工事の監督をさせることができる。

ホ 「講習修了資格者等」は、5年ごとに経済産業大臣又はその指定する者が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に係るガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けなければならない。

答え

答え3

ハ ×

屋外に設置されるものの設置の工事は特定工事に該当しない。

ホ ×

3年ごと。

復習(理解力テスト)

法令 甲種問題5

問1 法令で規定されている用語の定義等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製造事業をいう。

ロ ガス小売事業を営もうとする者は、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

ハ 「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

ニ 内径が200m以上であり、かつ、ガスの圧力が0.5MPa以上の導管(メタンを主成分とするガスであって、13Aのガスグループに属するものを供給するもの。)であって、製造所等の構外における総延長が2kmを超えるものは、「特定導管」である。

ホ 「熱量」とは、標準状態の乾燥したガス1m^3中で測定される総熱量をいう。

問2  ガス工作物及びガス事業者が供給するガスに係る消費機器の事故に関する次の記述のうち、法令に基づきガス事業者がガス事故詳報を報告しなければならないものはいくつあるか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

イ ガス工作物(ガス栓を除く。)の欠陥により人が死亡した事故

口 供給支障事故であって、供給支障戸数が100のもの(保安閉栓を除く。)

ハ 製造支障事故であって、製造支障時間が8時間のもの

ニ ガス工作物(ガス栓を除く。)からのガスの漏えいによる火災事故

ホ ガス栓の使用に伴い人が死亡した事故

問3  法令で規定されているガス主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくあるか。

イ ガス小売事業者は、ガス主任技術者を選任し、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。

ロ ガス製造事業者は、ガス主任技術者を選任するときは、事前にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

ハ 乙種ガス主任技術者免状では、最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備の工事、維持び運用に関する保安の監督はできない。

ニ 一般ガス事業者は、法令に従って経済産業大臣の承認を受けた場合は、ガス主任技術者に二以上の事業場(一の供給地点群に係る特定製造所を除く。)のガス主任技術者を兼ねさせることができる。

ホ ガス事業者は、法令に従って経済産業大臣の承認を受けた場合は、選任に係る事業場(一の供給地点群に係る特定製造所を除く。)に駐在しない者をガス主任技術者に選任できる。

問4  法令で規定されている使用前検査及び定期自主検査に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 最高使用圧力の変更を伴うものであって、変更後の最高使用圧力が中圧となるガスホルダーの改造工事は使用前検査の対象である。

ロ ガス工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、経済産業大臣の登録を受けた者が支障がないと認めて使用前検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合は、当該検査を受けなくてもガス工作物を使用することができる。

ハ 最高使用圧力が中圧の移動式ガス発生設備は、定期に、自主検査を行わなければならない。

ニ 定期自主検査の対象となっている年間の運転時間が2,000時間以内の液化ガス用ガス発生設備は、25月を超えない時期ごとに当該検査を行わなければならない。

ホ 定期自主検査の結果の記録は、3年間保存するものとする。

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法令 甲種問題6

問5  技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、不活性のガス又は不活性の液化ガスのみを通ずるガス工作物を除く。

イ 最高使用圧力が高圧で能力が300m^3以上のガスホルダーと他のガスホルダーとの相互間は、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、保安上必要な距離を有しなければならない。

ロ 移動式ガス発生設備による供給を行う場合にあっては、保有能力にかかわらず、ガス又は液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、他の移動式ガス発生設備に対し、保安上必要な距離を有しなければならない。

ハ、製造所には、ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物から漏えいしたガスが滞留するおそれのある製造所内の適当な場所に、漏えいしたガスを適切に検知し、かつ、排出する設備を設けなければならない。

二 液化ガスを通ずるガス工作物には、当該ガス工作物に生ずる静電気によりガスに引火するおそれがない場合であっても、静電気を除去する措置を講じなければならない。

ホ フレアースタックには、当該フレアースタックにおいて発生するふく射熱が周囲に障害を与えないよう適切な措置を講じ、かつ、ガスを安全に放出するための適切な措置を講じなければならない。

問6  技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガス工作物のガス又は液化ガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、設計上要求される強度以上の強度でなければならない。

ロ 附帯設備であって製造設備に属する液化ガス用貯槽の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

ハ 液化ガス用ポンプの耐圧部分及び液化ガスを通ずる部分は、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。

ニ 液化ガスを通ずる配管であって内面に零Paを超える圧力を受ける部分は、適切な方法により気密試験を行ったとき漏えいがないものでなければならない。

ホ 附帯設備であって製造設備に属するものには、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。

問7  技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガスの空気中の混合容積比率が1/1000である場合に臭気の有無が感知できるものにあっては、付臭措置を要しない。

ロ 特定事業所に設置する計器室(ガス工作物を制御するための機器を集中的に設置している室をいう。)は、緊急時においても当該ガス工作物を安全に制御できるものでなければならない。

ハ 最高使用圧力が低圧のガス発生設備に圧力上昇防止装置を設けなければならない場合、当該圧力上昇防止装置は、その作動時に圧力上昇防止装置から吹き出されるガスによる障害が生じないように施設しなければならない。

ニ 移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けなければならない。

ホ ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。

問8  技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液の発生を防止する適切な措置を講じなければならない。

ロ 液化窒素用貯槽又はこの付近には、その外部から見やすいように液化窒素用貯槽である旨の表示をしなければならない。

ハ 液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。

ニ 液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)の液化ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管(当該貯槽からの液化ガスの流出のおそれのない構造のものを除く。)には、液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ホ 防液堤を設置しなければならない液化ガス用貯槽の防液堤の外面から防災作業のために必要な距離の内側には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備以外の設備を設置してはならない。

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法令 甲種問題7

問9  次の導管のうち、法令で規定されている輸送導管に該当しないものの組合せはどれか。ただし、イ~ホは「製造所又は他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場からガスを輸送する導管であって、その内径及びガスの圧力が当該導管の始点におけるものと同一である範囲のもの」以外の導管であるものとする。

イ 内径200mm、ガスの圧力7MPa、延長15kmの導管

ロ 内怪300mm、ガスの圧力4MPa、延長2kmの導管

ハ 内径400mm、ガスの圧力 1 MPa、延長15kmの導管

ニ 内径250mm、ガスの圧力4MPa、延長10kmの導管

ホ 内径600mm、ガスの圧力 1MPa、延長2kmの導管

問10  導管の技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 最高使用圧力が中圧の導管であってその継手部と同一材料、同一寸法及び同一施工方法で接合された試験のための管について最高使用圧力の1.5倍以上の圧力で試験を行ったときこれに耐えるものは、耐圧試験を必要としない。

ロ 溶接により接合された最高使用圧力が高圧の導管(海底に設置される導管を除く。)であって、放射線透過試験を行ったときこれに合格したものは気密試験を必要としない。

ハ 最高使用圧力が中圧のガスを通ずる内径100mの導管であって、ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

二 導管の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

ホ 導管の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

問11  導管の技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 水のたまるおそれのある導管には、適切な水取り器を設けなければならない。

ロ 導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ハ 最高使用圧力が中圧の導管であって、道路の路面に露出しているものは、車両の接触その他の衝撃により損傷のおそれのある部分に衝撃による損傷を防止するための措置を講じなければならない。

ニ 道路に埋設される本支管であって、最高使用圧力が5kPa以上のポリエチレン管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ホ 特定地下街等にガスを低圧で供給する導管には、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガスの供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から直ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

問12  「ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の防護」に関する次の行為のうち、技術基準に適合していないものはいくつあるか。ただし、露出している部分は、ガスの供給の用に供されているものとする。

イ 露出している部分に直管以外の管の接合部があったが、フランジ接合であったので、抜け出しを防止する適切な措置を講じなかった。

ロ 露出している部分に曲り角度45度の曲管部があったが、すべての接合部が溶接によって接合されていたので、導管を固定する措置を講じなかった。

ハ 露出している部分の長さが6mの鋳鉄管であったが、堅固な地中に両端が支持されていたので、防護の措置を講じなかった。

ニ 露出している部分の長さが150mであったが、連続して特定接合によって接合されている導管の長さが100mであったので、当該部分について温度の変化による導管の伸縮を吸収する措置を講じなかった。

ホ 露出している部分の長さが150mであったが、内径が150mm、最高使用圧力が低圧の導管であったので、危急の場合に当該部分に流入するガスを速やかに遮断することができる適切な措置を講じなかった。

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法令 甲種問題8

問13  法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料であって、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるものをいう。

ロ ガス用品の製造の事業を行う者は、経済産業省令で定めるガス用品の区分に従い、当該ガス用品を製造する工場の所在地について経済産業大臣の許可を受けなければならない。

ハ 届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、経済産業省令の規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。

ニ ガスの消費量が70kW以下のガス瞬間湯沸器(液化石油ガス用のものを除く。)は「ガス用品」である。

ホ ガスの消費量が21kW以下の屋外式ガスバーナー付ふろがま(液化石油ガス用のものを除く。)は「特定ガス用品」である。

問14  「消費機器に関する周知及び調査」について、次のガス事業者の行為のうち、法令に従って行われているものはいくつあるか。

イ 屋内に設置されたガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器を使用するものに対し、2年に1回以上の頻度で所定の周知事項を記載した書面を配布した。

ロ 供給するガスによる災害が発生するおそれがあることを自ら知ったため、ガス使用者からの通知、要請はなかったが、すみやかにこれに対する指置をとった。

ハ ガスメーターコックを閉止するときに、当該ガスメーターコックの開栓の予定がないことが明らかであったため、所定の周知事項を記載した書面を当該ガスメーターコックに取り付けなかった。

ニ 調査の結果、経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認められたため、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者に通知した。

ホ 調査及び調査結果の通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え、調査が次に実施されるまでの間保存した。

問15  消費機器の技術上の基準で規定されている「自然排気式の燃焼の排気筒であって排気扇を接続するもの」に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 排気筒の先端は、障害物によって排気が妨げられない位置にあること。

ロ 排気筒は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。

ハ 燃焼器出口の排気ガスの温度が100°Cを超える場合は、排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、金属材料で覆われていること。

二 排気筒の先端は、屋外に出ていること。

ホ 排気筒の先端は、風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造であること。

問16  特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律又はこれに基づく政令等で規定されている次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、経済産業省令で定めるところにより、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、氏名又は名称、施工年月日その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

ロ ガスバーナー付ふろがま及びその他のふろがまでガスバーナーを使用することができる構造のもの並びにこれらの排気筒及び当該排気筒に接続される排気扇は「特定ガス消費機器」である。

ハ 特定ガス消費機器であって、屋外に設置されるものの設置の工事は特定工事に該当する。

ニ 特定工事事業者は、液化石油ガス設備士に特定工事の監督をさせることができる。

ホ 「講習修了資格者等」は、5年ごとに経済産業大臣又はその指定する者が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に係るガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けなければならない。

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