ガス事業法の目的、基礎知識　全22問

この法律は、ガス事業の[①運営を調整]することによって、[②ガス事業者の利益を保護]し、及びガス事業の[③健全な発達を図る]とともに、ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の[④製造及び販売を促進]することによって、[⑤公共の安全を確保]し、あわせて[⑥公害の防止を図る]ことを目的とする。
①〜⑥の文章は全て正しい。

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ガス事業とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業。託送供給事業、ガス製造事業のことである。

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小売供給とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること。（特定ガス発生設備においては供給地点の数が40以上のものに限る）

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託送供給とは、ガスを供給する事業を営む他の者から導管によりガスを受け入れた者が、同時に、その受け入れた場所以外の場所において、当該他の者のガスを供給する事業の用に供するためのガスの量の変動であって、経済産業省令で定める範囲内のものに応じて、当該他の者に対して、導管によりガスの供給を行うことをいう。

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ガス小売事業とは、小売供給を行う事業をいい、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製造事業に該当する部分を除く。

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ガス小売事業を営もうとする者は、経済産業大臣へ届け出なければならない。また、届け出た者は、必要な事項を記載した申請書を経済産業大臣へ提出しなければならない。

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一般ガス導管事業とは、自らが維持し、及び運用する導管によりその供給区域において託送供給を行う事業をいい、当該導管によりその供給区域における一般の需要に応ずるガスの供給を保障するための小売供給を行う事業を含むものとする。

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一般ガス導管事業を営もうとする者は、経済産業大臣に届け出なければならない。また、許可を受けようとする者は、必要な事項を記載した申請書を経済産業大臣へ提出しなければならない。

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特定ガス導管事業とは、自らが維持し及び運用する導管により特定の供給地点において託送供給を行う事業をいう。

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特定ガス導管事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。また、届出には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

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ガス製造事業とは、自らが維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備等を用いてガスを製造する事業のことをいう。

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ガス製造事業を営もうとする者は、経済産業大臣に許可を受けなければならない。また、届出には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

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ガス製造事業者は、毎年度、製造計画を作成し、当該年度の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。

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ガス製造事業者は、その製造するガスの圧力にあっては、常時、ガスホルダーの出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定しなければならない。

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ガス工作物とは、ガス供給のために施設するガス発生設備、ガスホルダー、ガス精製設備、排送機、圧送機、制圧機、導管、受電設備その他ガス工作物及びこれらの附帯設備であって、ガス事業の用に供するもの。最末端はガス機器になる。

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高圧とは、ガスの圧力が1MPa以上の圧力をいう。

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中圧とは、ガスの圧力が0.1MPa以上1MPa未満の圧力をいう。中圧未満を低圧、中圧以上を高圧となる。

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低圧とは、ガスの圧力が0.1MPa以下の圧力をいう。

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熱量とは、標準状態の乾燥したガス1m^3中で測定される総熱量のことをいう。

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液化ガスとは、常用の温度において圧力が0.1MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.1MPa以上であるもの、又は圧力が0.1MPaとなる場合の温度が35℃以下である液化ガスをいう。

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①内径200mm以上かつ、0.5MPa以上かつ、2km超えるもの
②内径200mm未満かつ、5.0MPa以上かつ、2km超えるもの
③内径200mm未満かつ、0.5から5.0MPa未満かつ10kmを超えるもの
④一般ガス導管事業者がその供給区域以外の地域において設置する導管であって、当該供給区域内における一般ガス導管事業の用に供する導管と接続するもの
上記4つは、特定導管に該当する。

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①事業所から輸送する導管（始点）と内径が同一のもの
②内径300mm以上で圧力0.5MPa以上 のもの
③内径500mm以上で圧力0.5MPa以上1.0MPa未満のもの
上記3つは輸送導管に該当する。

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