ガス主任技術者試験 法令 丙種 過去問Webクイズ① 一問一答形式

過去問を中心とした問題を試験と同様に全部で16問用意しました。

ぜひ最後までチャレンジしてみてください。

最後の「復習(理解力テスト)」では、1~16問と同じ問題を掲載しております。解答後に正答率が表示されますので、復習に活用してください。

問1 法令で規定されているガス事業法の目的に関する次の記述について、「 」この中の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

この法律は、「イ」することによって、「ロ」し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに、「ハ」並びに「ニ」によって、公共の安全を確保し、あわせて「ホ」を図ることを目的とする。

⑴(イ)ガス事業の運営の調整 (ロ)ガスの使用者の利益の保護 (ハ)ガス工作物の工事及び運用 (ニ)ガス用品の製造及び販売を規制すること (ホ)公害の防止

⑵(イ)国の関与を最小限に (ロ)ガスの使用者の利益の保護 (ハ)ガス主任技術者 (ニ)ガス用品の製造及び販売を規制すること (ホ)供給の安定

⑶(イ)国の関与を最小限に (ロ)ガス事業者の自主保安体制を確立 (ハ)ガス主任技術者 (ニ)保安規程 (ホ)公害の防止

⑷(イ)ガス事業の運営の調整 (ロ)ガスの使用者の利益の保護 (ハ)ガス主任技術者 (ニ)保安規程 (ホ)供給の安定

⑸(イ)ガス事業の運営の調整 (ロ)ガス事業者の自主保安体制の確保 (ハ)ガス工作物の工事及び運用 (ニ)保安規程 (ホ)公害の防止

答え

答え1

問2 法令で規定されているガス小売事業者が行う供給条件の説明、熱量等の測定、及び成分の検査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ ガス小売事業者は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約の締結をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業大臣に届け出なければならない。

⑵ ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの熱量、圧力及び燃焼性を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

⑶ 特定ガス発生設備に係る場合にあっては、供給するガスの燃焼性を測定することを要しない。

⑷ ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの成分のうち、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがあるものの量が経済産業省令で定める数量を超えていないかどうかを検査し、その量を記録し、これを保存しなければならない。

⑸ プロパンを主成分とするガスにあっては、硫黄全量、硫化水素及びアンモニアの成分検査を要しない。

答え

答え1

ガス小売事業者は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約の締結をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、小売供給を受けようとする者に説明しなければならない

問3 次のガス事故のうち、ガス事故速報を報告することが法令で規定されている事故に、いずれも該当しないものの組合せはどれか。

ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

イ ガス工作物(ガス栓を除く。)の損傷により人が負傷した事故

ロ 製造支障事故であって、製造支障時間が6時間のもの

ハ 供給支障事故であって、供給支障戸数が500のもの

ニ 最高使用圧力が低圧の主要なガス工作物(ガス栓を除く。)の損壊事故

ホ ガス栓の損壊によりガスから漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷事故

⑴イ、ロ

⑵イ、ハ

⑶ロ、ニ

⑷ハ、ホ

⑸ニ、ホ

答え

答え3

ロ ×

製造支障事故であって、製造支障時間が10時間以上のもの

ニ ×

最高使用圧力が低圧の主要なガス工作物(ガス栓を除く。)の損壊事故は、速報の対象外

問4 法令で規定されているガス主任技術者に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ ガス工作物の設置の工事であって、経済産業省令で定める工事に従事する者は、ガス主任技術者でなければならない。

ロ ガス小売事業者は、ガス主任技術者を選任するときは、事前にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任するときも、同様とする。

ハ ガス主任技術者試験は、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関して必要な知識及び技能について行う。

ニ ガス主任技術者は、誠実にその職務を行わなければならない。

ホ 経済産業大臣は、ガス主任技術者がこの法律に違反したときは、ガス小売事業者に対し、ガス主任技術者の解任を命ずることができる。

⑴イ、ロ

⑵イ、ニ

⑶ロ、ハ

⑷ハ、ホ

⑸二、ホ

答え

答え1

イ ×

ガス工作物の設置の工事であって、経済産業省令で定める工事に従事する者は、ガス主任技術者の保安のためにする指示に従わなければならない

ロ ×

ガス小売事業者は、ガス主任技術者を選任したときは、遅滞なく経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任するときも、同様とする。

問5 法令で規定されている工事計画及び使用前検査に関する次の記述について、「 」の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

ガス小売事業者は、ガス小売事業の用に供するガス工作物の設置又は「イ」の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果について「ロ」が行う検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、ガス工作物を「ハ」に使用する場合(そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合にあっては、当該ガス工作物の使用の方法を変更するごとにガスの「ニ」を測定して供給する場合に限る。)は、この限りでない。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、自主検査の記録を作成し、これを「ホ」年間保存しなければならない。

⑴(イ)改造 (ロ)経済産業大臣 (ハ)試験のため (ニ)燃焼性 (ホ)3

⑵(イ)変更 (ロ)登録ガス工作物検査機関 (ハ)試験のため (ニ)熱量等 (ホ)5

⑶(イ)変更 (ロ)経済産業大臣 (ハ)緊急時 (ニ)熱量等 (ホ)3

⑷(イ)変更 (ロ)経済産業大臣 (ハ)試験のため (ニ)燃焼性 (ホ)5

⑸(イ)改造 (ロ)登録ガス工作物検査機関 (ハ)緊急時 (ニ)熱量等 (ホ)3

答え

答え2

問6 ガス工作物及び保安物件に関する次の記述のうち、いずれも技術基準で規定されているものの組合せはどれか。ただし、ガス工作物は、不活性のガス(空気を含む。)又は不活性の液化ガスのみを通ずるものではない。

イ 特定ガス発生設備に係る容器であって液化ガスを通ずるものは、その製造所の敷地境界から保安物件に対し告示で定める距離を有しなければならない。

ロ 劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設であって、収容定員300人以上のもの(事業場の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。)は、第1種保安物件に該当する。

ハ ガスの種類、ガス工作物の状況、周囲の状況等の理由によりあらかじめ経済産業大臣に届受け出た場合は、告示で定める距離を有しないでガス工作物を施設することができる。

ニ 製造所には、液化ガスを通ずるガス工作物から漏えいしたガスが滞留するおそれのある製造所内の適当な場所に、当該ガスの漏えいを適切に検知し、かつ、警報する設備を設けなければならない。

ホ ガス発生設備及び附帯設備であって製造設備に属するものの液化ガスを通ずる部分は、液化ガスを廃棄できる構造でなければならない。

⑴イ、ハ

⑵イ、ホ

⑶ロ、ハ

⑷ロ、ニ

⑸ニ、ホ

答え

答え4

イ ×

特定ガス発生設備に係る容器であって液化ガスを通ずるものは、その外面から保安物件に対し告示で定める距離を有しなければならない。

ハ ×

ガスの種類、ガス工作物の状況、周囲の状況等の理由によりあらかじめ経済産業大臣に認可を受けた場合は、告示で定める距離を有しないでガス工作物を施設することができる。

ホ ×

ガス発生設備及び附帯設備であって製造設備に属するものの液化ガスを通ずる部分は、液化ガスを安全に置換できる構造でなければならない。

問7 技術基準で規定されているガス工作物の材料、構造等及び溶接部分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 集合装置及び連結配管の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

⑵ 特定ガス発生設備に属する調整装置の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

⑶ 導管及びガス栓の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

⑷ 特定ガス発生設備に属する配管の液化ガスを通ずる部分は、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。

⑸ ガス工作物のガス又は液化ガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、設計上要求される強度以上の強度でなければならない。

答え

答え2

特定ガス発生設備に属する調整装置は対象外

問8 技術基準で規定されている特定製造所及び付臭措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 特定ガス発生設備には、液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。

⑵ 特定ガス発生設備には、液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

⑶ 特定製造所に設置する遮断装置には、 操作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じなければならない。

⑷ 液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。

⑸ ガスの使用者に供給されるガスは、容易に臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。ただし、ガスの空気中の混合容積比率が1/100である場合に臭気の有無が感知できるものにあっては、この限りでない。

答え

答え5

ガスの使用者に供給されるガスは、容易に臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。ただし、ガスの空気中の混合容積比率が1/1000である場合に臭気の有無が感知できるものにあっては、この限りでない。

問9 技術基準で規定されている特定ガス発生設備に関する次の記述について、「 」の中に(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備の容器の部分には、当該容器内の液化ガスの量を確認することができる装置を設けなければならない。ただし、一の系統の容器内の液化ガスの量が「イ」以下に低下した場合、自動的に「ロ」する装置を設けているものは、この限りでない。

容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備であって当該気化装置を電源によって操作するものは、自家発電機その他の「ハ」電源が停止した際にガスの供給を「ニ」するための装置を設けなければならない。

気化装置又はそれに接続される配管等には、気化装置から「ホ」を防止する措置を講じなければならない。

⑴(イ)供給に支障のある量 (ロ)管理する事業所に警報を発信 (ハ)操作用 (ニ)維持 (ホ)気化したガスの再液化

⑵(イ)供給に支障のある量 (ロ)他の系統の容器から液化ガスが流出 (ハ)監視用 (ニ)停止 (ホ)液化ガスの流出

⑶(イ)供給に支障のある量 (ロ)他の系統の容器から液化ガスが流出 (ハ)操作用 (ニ)維持 (ホ)液化ガスの流出

⑷(イ)容器の1/4の量 (ロ)管理する事業所に警報を発信 (ハ)監視用 (ニ)維持 (ホ)気化したガスの再液化

⑸(イ)容器の1/4の量 (ロ)他の系統の容器から液化ガスが流出 (ハ)操作用 (ニ)停止 (ホ)気化したガスの再液化

答え

答え3

問10 技術基準で規定されている導管及びガスメーターに関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ 導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ロ 導管(最高使用圧力が低圧の導管であって、内径が100mm未満のものを除く。)であって道路の路面に露出しているものは、車両の接触その他の衝撃による振動を軽減するための措置を講じなければならない。

ハ 道路に埋設される本支管(最高使用圧力が5kPa以上のポリエチレン管に限る。)には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ニ ガスの使用場所である地下室等にガスを供給する導管には、その地下室等の付近の適切な場所に、危急の場合に当該地下室等へのガスの供給を地上から速やかに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

ホ ガス事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が毎時16m^3以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。)は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、長時間にわたるガスの継続使用又は異常なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。

⑴イ、ロ

⑵イ、ハ

⑶ロ、ホ

⑷ハ、ニ

⑸ニ、ホ

答え

答え3

ロ ×

導管(最高使用圧力が低圧の導管であって、内径が100mm未満のものを除く。)であって道路の路面に露出しているものは、車両の接触その他の衝撃による損傷のおそれのある部分に衝撃による損傷を防止するための措置を講じなければならない。

ホ ×

ガス事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が毎時16m^3以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。)は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、過大なガス流量又は異常なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。

問11 技術基準で規定されている導管の漏えい検査に関する次の記述のうち、漏えい検査の対象から除外されているものはいくつあるか。ただし、導管は、道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されており、特定地下室等にガスを供給する導管とする。

イ 適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されている場合(当該装置が漏えいを検知することができる部分に限る。)

ロ 導管が設置されている場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができない場合

ハ 屋外において、埋設されていない部分がある場合(当該埋設されていない部分に限る。)

ニ ポリエチレン管を使用している場合(当該使用している部分に限る。)

ホ 導管に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分

答え

答え4

ホ ×

導管に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分は漏えい検査の対象になる。

問12 技術基準に規定されているガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の防護の基準及び整圧器に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 露出している部分がガスの供給の用に供されている直管以外の管の接合部であって、特定接合又は告示で定める規格に適合する接合以外の方法によって接合されているものには、抜出しを防止する適切な措置を講ずること。

⑵ 導管(最高使用圧力が低圧の導管であって、内径が100mm未満のものを除く。)であって、露出している部分の長さが100m以上であり、かつ、当該部分がガスの供給の用に供されているものについては、危急の場合に当該部分に流入するガスを速やかに遮断することができる適切な措置を講ずること。

⑶ 整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるように支持されていなければならない。

⑷ ガス中の水分の凍結により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凍結を防止するための措置を講じなければならない。

⑸ 一の使用者にガスを供給するための整圧器には、ガスの圧力が異常に低下した場合に供給を維持する装置を設けること。

答え

答え5

⑸ ×

一の使用者にガスを供給するための整圧器には、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置を設けること。

問13 法令で規定されているガス用品等に関する次の記のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

⑵ ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるガス用品の型式の区分を経済産業大臣に申請し認められなければならない。

⑶ 届出事業者は、届出に係る型式のガス用品を試験用に製造又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準に適合することを要しない。

⑷ 届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。

⑸ ガス用品が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき、経済産業大臣は届出事業者に対し、1年以内の期間を定めて届出に係る型式のガス用品に表示を付することを禁止することができいる。

答え

答え2

ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるガス用品の型式の区分を経済産業大臣に届け出ることができる

問14 法令で規定されている消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程に関する次の記述について、「 」の中の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、消費機器を「イ」に対し、供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める「ロ」に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は「ハ」の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の「ニ」に、経済産業大臣に届け出なければならない。

ガス小売事業者が定める保安業務規程には、保安業務を管理する事業場ごとの「ホ」の選任に関することを定めなければならない。

⑴(イ)使用する者 (ロ)技術上の基準 (ハ)管理会社 (ニ)登録時 (ホ)ガス主任技術者

⑵(イ)購入した者 (ロ)技術上の基準 (ハ)占有者 (ニ)登録時 (ホ)保安業務監督者

⑶(イ)使用する者 (ロ)燃焼性能基準 (ハ)管理会社 (ニ)開始前 (ホ)ガス主任技術者

⑷(イ)購入した者 (ロ)燃焼性能基準 (ハ)占有者 (ニ)登録時 (ホ)保安業務監督者

⑸(イ)使用する者 (ロ)技術上の基準 (ハ)占有者 (ニ)開始前 (ホ)保安業務監督者

答え

答え5

問15 法令で規定されている消費機器の技術上の基準に関する次の記述のうち、いずれも正しいものの組合せはどれか。

イ ガスの消費量が7kWの屋内に設置するガス衣類乾燥機で、密閉燃焼式でないものには、該燃焼器に接続して排気筒を設けること。

ロ 排気扇を接続している自然排気式の燃焼器の排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。

ハ 強制排気式の燃焼器の排気筒が外壁を貫通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気のガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。

二 燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。

ホ 燃焼器であって、建物区分のうち特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合する自動ガス遮断装置を告示で定める方法により設けること。

⑴イ、ロ

⑵イ、ホ

⑶ロ、ハ

⑷ハ、ニ

⑸ニ、ホ

答え

答え4

イ ×

ガスの消費量が12kWの屋内に設置するガス衣類乾燥機で、密閉燃焼式でないものには、該燃焼器に接続して排気筒を設けること。

ロ ×

排気扇を接続していない自然排気式の燃焼器の排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。

ホ ×

燃焼器であって、建物区分のうち特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。

問16 「ガス事業法」及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に関する次の記述について、「 」の中の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

消費機器の設置又は変更の工事は、「イ」の技術上の基準に適合するようにしなければならない。

「特定ガス消費機器」とは、「ロ」・使用状況等からみて設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生のおそれが多いと認められる消費機器であって、政令で定めるものをいう。

「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事をいう。

特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、技術上の基準に適合することを確保するため、「ハ」に「ニ」させなければならない。

特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、氏名又は名称、「ホ」その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

⑴(イ)消費機器 (ロ)構造 (ハ)保安業務監督者に選任されている者 (ニ)実地に監督 (ホ)主要材料

⑵(イ)消費機器 (ロ)製造年月日 (ハ)ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者 (ニ)事前に確認 (ホ)主要材料

⑶(イ)ガス用品 (ロ)構造 (ハ)保安業務監督者に選任されている者 (ニ)事前に確認 (ホ)施工年月日

⑷(イ)ガス用品 (ロ)製造年月日 (ハ)保安業務監督者に選任されている者 (ニ)実地に監督 (ホ)施工年月日

⑸イ)消費機器 (ロ)構造 (ハ)ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者 (ニ)実地に監督 (ホ)施工年月日

答え

答え5

復習(理解力テスト)

法令 丙種問題9

法令で規定されているガス事業法の目的に関する次の記述について、「 」この中の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

この法律は、「イ」することによって、「ロ」し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに、「ハ」並びに「ニ」によって、公共の安全を確保し、あわせて「ホ」を図ることを目的とする。

⑴(イ)ガス事業の運営の調整 (ロ)ガスの使用者の利益の保護 (ハ)ガス工作物の工事及び運用 (ニ)ガス用品の製造及び販売を規制すること (ホ)公害の防止

⑵(イ)国の関与を最小限に (ロ)ガスの使用者の利益の保護 (ハ)ガス主任技術者 (ニ)ガス用品の製造及び販売を規制すること (ホ)供給の安定

⑶(イ)国の関与を最小限に (ロ)ガス事業者の自主保安体制を確立 (ハ)ガス主任技術者 (ニ)保安規程 (ホ)公害の防止

⑷(イ)ガス事業の運営の調整 (ロ)ガスの使用者の利益の保護 (ハ)ガス主任技術者 (ニ)保安規程 (ホ)供給の安定

⑸(イ)ガス事業の運営の調整 (ロ)ガス事業者の自主保安体制の確保 (ハ)ガス工作物の工事及び運用 (ニ)保安規程 (ホ)公害の防止

法令で規定されているガス小売事業者が行う供給条件の説明、熱量等の測定、及び成分の検査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ ガス小売事業者は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約の締結をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業大臣に届け出なければならない。

⑵ ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの熱量、圧力及び燃焼性を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

⑶ 特定ガス発生設備に係る場合にあっては、供給するガスの燃焼性を測定することを要しない。

⑷ ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの成分のうち、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがあるものの量が経済産業省令で定める数量を超えていないかどうかを検査し、その量を記録し、これを保存しなければならない。

⑸ プロパンを主成分とするガスにあっては、硫黄全量、硫化水素及びアンモニアの成分検査を要しない。

次のガス事故のうち、ガス事故速報を報告することが法令で規定されている事故に、いずれも該当しないものの組合せはどれか。

ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

イ ガス工作物(ガス栓を除く。)の損傷により人が負傷した事故

ロ 製造支障事故であって、製造支障時間が6時間のもの

ハ 供給支障事故であって、供給支障戸数が500のもの

ニ 最高使用圧力が低圧の主要なガス工作物(ガス栓を除く。)の損壊事故

ホ ガス栓の損壊によりガスから漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷事故

法令で規定されているガス主任技術者に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ ガス工作物の設置の工事であって、経済産業省令で定める工事に従事する者は、ガス主任技術者でなければならない。

ロ ガス小売事業者は、ガス主任技術者を選任するときは、事前にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任するときも、同様とする。

ハ ガス主任技術者試験は、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関して必要な知識及び技能について行う。

ニ ガス主任技術者は、誠実にその職務を行わなければならない。

ホ 経済産業大臣は、ガス主任技術者がこの法律に違反したときは、ガス小売事業者に対し、ガス主任技術者の解任を命ずることができる。

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法令 丙種問題10

法令で規定されている工事計画及び使用前検査に関する次の記述について、「 」の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

ガス小売事業者は、ガス小売事業の用に供するガス工作物の設置又は「イ」の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。
ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果について「ロ」が行う検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、ガス工作物を「ハ」に使用する場合(そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合にあっては、当該ガス工作物の使用の方法を変更するごとにガスの「ニ」を測定して供給する場合に限る。)は、この限りでない。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、自主検査の記録を作成し、これを「ホ」年間保存しなければならない。

⑴(イ)改造 (ロ)経済産業大臣 (ハ)試験のため (ニ)燃焼性 (ホ)3

⑵(イ)変更 (ロ)登録ガス工作物検査機関 (ハ)試験のため (ニ)熱量等 (ホ)5

⑶(イ)変更 (ロ)経済産業大臣 (ハ)緊急時 (ニ)熱量等 (ホ)3

⑷(イ)変更 (ロ)経済産業大臣 (ハ)試験のため (ニ)燃焼性 (ホ)5

⑸(イ)改造 (ロ)登録ガス工作物検査機関 (ハ)緊急時 (ニ)熱量等 (ホ)3

ガス工作物及び保安物件に関する次の記述のうち、いずれも技術基準で規定されているものの組合せはどれか。ただし、ガス工作物は、不活性のガス(空気を含む。)又は不活性の液化ガスのみを通ずるものではない。

イ 特定ガス発生設備に係る容器であって液化ガスを通ずるものは、その製造所の敷地境界から保安物件に対し告示で定める距離を有しなければならない。

ロ 劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設であって、収容定員300人以上のもの(事業場の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。)は、第1種保安物件に該当する。

ハ ガスの種類、ガス工作物の状況、周囲の状況等の理由によりあらかじめ経済産業大臣に届受け出た場合は、告示で定める距離を有しないでガス工作物を施設することができる。

ニ 製造所には、液化ガスを通ずるガス工作物から漏えいしたガスが滞留するおそれのある製造所内の適当な場所に、当該ガスの漏えいを適切に検知し、かつ、警報する設備を設けなければならない。

ホ ガス発生設備及び附帯設備であって製造設備に属するものの液化ガスを通ずる部分は、液化ガスを廃棄できる構造でなければならない。

技術基準で規定されているガス工作物の材料、構造等及び溶接部分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 集合装置及び連結配管の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

⑵ 特定ガス発生設備に属する調整装置の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

⑶ 導管及びガス栓の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

⑷ 特定ガス発生設備に属する配管の液化ガスを通ずる部分は、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。

⑸ ガス工作物のガス又は液化ガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、設計上要求される強度以上の強度でなければならない。

技術基準で規定されている特定製造所及び付臭措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 特定ガス発生設備には、液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。

⑵ 特定ガス発生設備には、液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

⑶ 特定製造所に設置する遮断装置には、 操作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じなければならない。

⑷ 液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。

⑸ ガスの使用者に供給されるガスは、容易に臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。ただし、ガスの空気中の混合容積比率が1/100である場合に臭気の有無が感知できるものにあっては、この限りでない。

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法令 丙種問題11

技術基準で規定されている特定ガス発生設備に関する次の記述について、「 」の中に(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備の容器の部分には、当該容器内の液化ガスの量を確認することができる装置を設けなければならない。ただし、一の系統の容器内の液化ガスの量が「イ」以下に低下した場合、自動的に「ロ」する装置を設けているものは、この限りでない。

容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備であって当該気化装置を電源によって操作するものは、自家発電機その他の「ハ」電源が停止した際にガスの供給を「ニ」するための装置を設けなければならない。

気化装置又はそれに接続される配管等には、気化装置から「ホ」を防止する措置を講じなければならない。

⑴(イ)供給に支障のある量 (ロ)管理する事業所に警報を発信 (ハ)操作用 (ニ)維持 (ホ)気化したガスの再液化

⑵(イ)供給に支障のある量 (ロ)他の系統の容器から液化ガスが流出 (ハ)監視用 (ニ)停止 (ホ)液化ガスの流出

⑶(イ)供給に支障のある量 (ロ)他の系統の容器から液化ガスが流出 (ハ)操作用 (ニ)維持 (ホ)液化ガスの流出

⑷(イ)容器の1/4の量 (ロ)管理する事業所に警報を発信 (ハ)監視用 (ニ)維持 (ホ)気化したガスの再液化

⑸(イ)容器の1/4の量 (ロ)他の系統の容器から液化ガスが流出 (ハ)操作用 (ニ)停止 (ホ)気化したガスの再液化

技術基準で規定されている導管及びガスメーターに関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ 導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ロ 導管(最高使用圧力が低圧の導管であって、内径が100mm未満のものを除く。)であって道路の路面に露出しているものは、車両の接触その他の衝撃による振動を軽減するための措置を講じなければならない。

ハ 道路に埋設される本支管(最高使用圧力が5kPa以上のポリエチレン管に限る。)には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ニ ガスの使用場所である地下室等にガスを供給する導管には、その地下室等の付近の適切な場所に、危急の場合に当該地下室等へのガスの供給を地上から速やかに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

ホ ガス事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が毎時16m^3以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。)は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、長時間にわたるガスの継続使用又は異常なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。

技術基準で規定されている導管の漏えい検査に関する次の記述のうち、漏えい検査の対象から除外されているものはいくつあるか。ただし、導管は、道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されており、特定地下室等にガスを供給する導管とする。

イ 適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されている場合(当該装置が漏えいを検知することができる部分に限る。)

ロ 導管が設置されている場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができない場合

ハ 屋外において、埋設されていない部分がある場合(当該埋設されていない部分に限る。)

ニ ポリエチレン管を使用している場合(当該使用している部分に限る。)

ホ 導管に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分

技術基準に規定されているガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の防護の基準及び整圧器に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 露出している部分がガスの供給の用に供されている直管以外の管の接合部であって、特定接合又は告示で定める規格に適合する接合以外の方法によって接合されているものには、抜出しを防止する適切な措置を講ずること。

⑵ 導管(最高使用圧力が低圧の導管であって、内径が100mm未満のものを除く。)であって、露出している部分の長さが100m以上であり、かつ、当該部分がガスの供給の用に供されているものについては、危急の場合に当該部分に流入するガスを速やかに遮断することができる適切な措置を講ずること。

⑶ 整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるように支持されていなければならない。

⑷ ガス中の水分の凍結により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凍結を防止するための措置を講じなければならない。
⑸ 一の使用者にガスを供給するための整圧器には、ガスの圧力が異常に低下した場合に供給を維持する装置を設けること。

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法令 丙種問題12

法令で規定されているガス用品等に関する次の記のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

⑵ ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるガス用品の型式の区分を経済産業大臣に申請し認められなければならない。

⑶ 届出事業者は、届出に係る型式のガス用品を試験用に製造又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準に適合することを要しない。

⑷ 届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。

⑸ ガス用品が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき、経済産業大臣は届出事業者に対し、1年以内の期間を定めて届出に係る型式のガス用品に表示を付することを禁止することができいる。

法令で規定されている消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程に関する次の記述について、「 」の中の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、消費機器を「イ」に対し、供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める「ロ」に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は「ハ」の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の「ニ」に、経済産業大臣に届け出なければならない。

ガス小売事業者が定める保安業務規程には、保安業務を管理する事業場ごとの

「ホ」の選任に関することを定めなければならない。

⑴(イ)使用する者 (ロ)技術上の基準 (ハ)管理会社 (ニ)登録時 (ホ)ガス主任技術者

⑵(イ)購入した者 (ロ)技術上の基準 (ハ)占有者 (ニ)登録時 (ホ)保安業務監督者

⑶(イ)使用する者 (ロ)燃焼性能基準 (ハ)管理会社 (ニ)開始前 (ホ)ガス主任技術者

⑷(イ)購入した者 (ロ)燃焼性能基準 (ハ)占有者 (ニ)登録時 (ホ)保安業務監督者

⑸(イ)使用する者 (ロ)技術上の基準 (ハ)占有者 (ニ)開始前 (ホ)保安業務監督者

法令で規定されている消費機器の技術上の基準に関する次の記述のうち、いずれも正しいものの組合せはどれか。

イ ガスの消費量が7kWの屋内に設置するガス衣類乾燥機で、密閉燃焼式でないものには、該燃焼器に接続して排気筒を設けること。

ロ 排気扇を接続している自然排気式の燃焼器の排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。

ハ 強制排気式の燃焼器の排気筒が外壁を貫通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気のガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。

二 燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。

ホ 燃焼器であって、建物区分のうち特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合する自動ガス遮断装置を告示で定める方法により設けること。

「ガス事業法」及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に関する次の記述について、「 」の中の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

消費機器の設置又は変更の工事は、「イ」の技術上の基準に適合するようにしなければならない。

「特定ガス消費機器」とは、「ロ」・使用状況等からみて設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生のおそれが多いと認められる消費機器であって、政令で定めるものをいう。

「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事をいう。

特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、技術上の基準に適合することを確保するため、「ハ」に「ニ」させなければならない。

特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、氏名又は名称、「ホ」その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

⑴(イ)消費機器 (ロ)構造 (ハ)保安業務監督者に選任されている者 (ニ)実地に監督 (ホ)主要材料

⑵(イ)消費機器 (ロ)製造年月日 (ハ)ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者 (ニ)事前に確認 (ホ)主要材料

⑶(イ)ガス用品 (ロ)構造 (ハ)保安業務監督者に選任されている者 (ニ)事前に確認 (ホ)施工年月日

⑷(イ)ガス用品 (ロ)製造年月日 (ハ)保安業務監督者に選任されている者 (ニ)実地に監督 (ホ)施工年月日

⑸イ)消費機器 (ロ)構造 (ハ)ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者 (ニ)実地に監督 (ホ)施工年月日

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