実力確認テスト　法令

問1　法令で規定されている用語の定義等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ　「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製造事業をいう。

ロ　ガス小売事業を営もうとする者は、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

ハ　「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

ニ　内径が200m以上であり、かつ、ガスの圧力が0.5MPa以上の導管（メタンを主成分とするガスであって、13Aのガスグループに属するものを供給するもの。)であって、製造所等の構外における総延長が2kmを超えるものは、「特定導管」である。

ホ　「熱量」とは、標準状態の乾燥したガス1m^3中で測定される総熱量をいう。

問2  ガス工作物及びガス事業者が供給するガスに係る消費機器の事故に関する次の記述のうち、法令に基づきガス事業者がガス事故詳報を報告しなければならないものはいくつあるか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

イ　ガス工作物（ガス栓を除く。)の欠陥により人が死亡した事故

口　供給支障事故であって、供給支障戸数が100のもの（保安閉栓を除く。）

ハ　製造支障事故であって、製造支障時間が8時間のもの

ニ　ガス工作物（ガス栓を除く。)からのガスの漏えいによる火災事故

ホ　ガス栓の使用に伴い人が死亡した事故

問3  法令で規定されているガス主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくあるか。

イ　ガス小売事業者は、ガス主任技術者を選任し、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。

ロ　ガス製造事業者は、ガス主任技術者を選任するときは、事前にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

ハ　乙種ガス主任技術者免状では、最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督はできない。

ニ　一般ガス事業者は、法令に従って経済産業大臣の承認を受けた場合は、ガス主任技術者に二以上の事業場(一の供給地点群に係る特定製造所を除く。）のガス主任技術者を兼ねさせることができる。

ホ　ガス事業者は、法令に従って経済産業大臣の承認を受けた場合は、選任に係る事業場（一の供給地点群に係る特定製造所を除く。)に駐在しない者をガス主任技術者に選任できる。

問4  法令で規定されている使用前検査及び定期自主検査に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　最高使用圧力の変更を伴うものであって、変更後の最高使用圧力が中圧となるガスホルダーの改造工事は使用前検査の対象である。

ロ　ガス工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、経済産業大臣の登録を受けた者が支障がないと認めて使用前検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合は、当該検査を受けなくてもガス工作物を使用することができる。

ハ　最高使用圧力が中圧の移動式ガス発生設備は、定期に、自主検査を行わなければならない。

ニ　定期自主検査の対象となっている年間の運転時間が2,000時間以内の液化ガス用ガス発生設備は、25月を超えない時期ごとに当該検査を行わなければならない。

ホ　定期自主検査の結果の記録は、3年間保存するものとする。

問5  技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、不活性のガス又は不活性の液化ガスのみを通ずるガス工作物を除く。

イ　最高使用圧力が高圧で能力が300m^3以上のガスホルダーと他のガスホルダーとの相互間は、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、保安上必要な距離を有しなければならない。

ロ　移動式ガス発生設備による供給を行う場合にあっては、保有能力にかかわらず、ガス又は液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、他の移動式ガス発生設備に対し、保安上必要な距離を有しなければならない。

ハ、製造所には、ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物から漏えいしたガスが滞留するおそれのある製造所内の適当な場所に、漏えいしたガスを適切に検知し、かつ、排出する設備を設けなければならない。

二　液化ガスを通ずるガス工作物には、当該ガス工作物に生ずる静電気によりガスに引火するおそれがない場合であっても、静電気を除去する措置を講じなければならない。

ホ　フレアースタックには、当該フレアースタックにおいて発生するふく射熱が周囲に障害を与えないよう適切な措置を講じ、かつ、ガスを安全に放出するための適切な措置を講じなければならない。

問6  技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　ガス工作物のガス又は液化ガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、設計上要求される強度以上の強度でなければならない。

ロ　附帯設備であって製造設備に属する液化ガス用貯槽の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

ハ　液化ガス用ポンプの耐圧部分及び液化ガスを通ずる部分は、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。

ニ　液化ガスを通ずる配管であって内面に零Paを超える圧力を受ける部分は、適切な方法により気密試験を行ったとき漏えいがないものでなければならない。

ホ　附帯設備であって製造設備に属するものには、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。

問7  技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　ガスの空気中の混合容積比率が1/1000である場合に臭気の有無が感知できるものにあっては、付臭措置を要しない。

ロ　特定事業所に設置する計器室（ガス工作物を制御するための機器を集中的に設置している室をいう。)は、緊急時においても当該ガス工作物を安全に制御できるものでなければならない。

ハ　最高使用圧力が低圧のガス発生設備に圧力上昇防止装置を設けなければならない場合、当該圧力上昇防止装置は、その作動時に圧力上昇防止装置から吹き出されるガスによる障害が生じないように施設しなければならない。

ニ　移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けなければならない。

ホ　ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備（移動式ガス発生設備を含む。）は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。

問8  技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液の発生を防止する適切な措置を講じなければならない。

ロ　液化窒素用貯槽又はこの付近には、その外部から見やすいように液化窒素用貯槽である旨の表示をしなければならない。

ハ　液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。

ニ　液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）の液化ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管(当該貯槽からの液化ガスの流出のおそれのない構造のものを除く。）には、液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ホ　防液堤を設置しなければならない液化ガス用貯槽の防液堤の外面から防災作業のために必要な距離の内側には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備以外の設備を設置してはならない。

問9  次の導管のうち、法令で規定されている輸送導管に該当しないものの組合せはどれか。ただし、イ～ホは「製造所又は他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場からガスを輸送する導管であって、その内径及びガスの圧力が当該導管の始点におけるものと同一である範囲のもの」以外の導管であるものとする。

イ　内径200mm、ガスの圧力7MPa、延長15kmの導管

ロ　内怪300mm、ガスの圧力4MPa、延長2kmの導管

ハ　内径400mm、ガスの圧力 1 MPa、延長15kmの導管

ニ　内径250mm、ガスの圧力4MPa、延長10kmの導管

ホ　内径600mm、ガスの圧力 1MPa、延長2kmの導管

問10  導管の技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　最高使用圧力が中圧の導管であってその継手部と同一材料、同一寸法及び同一施工方法で接合された試験のための管について最高使用圧力の1.5倍以上の圧力で試験を行ったときこれに耐えるものは、耐圧試験を必要としない。

ロ　溶接により接合された最高使用圧力が高圧の導管（海底に設置される導管を除く。)であって、放射線透過試験を行ったときこれに合格したものは気密試験を必要としない。

ハ　最高使用圧力が中圧のガスを通ずる内径100mの導管であって、ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

二　導管の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

ホ　導管の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

問11  導管の技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　水のたまるおそれのある導管には、適切な水取り器を設けなければならない。

ロ　導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ハ　最高使用圧力が中圧の導管であって、道路の路面に露出しているものは、車両の接触その他の衝撃により損傷のおそれのある部分に衝撃による損傷を防止するための措置を講じなければならない。

ニ　道路に埋設される本支管であって、最高使用圧力が5kPa以上のポリエチレン管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ホ　特定地下街等にガスを低圧で供給する導管には、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガスの供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から直ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

問12  「ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の防護」に関する次の行為のうち、技術基準に適合していないものはいくつあるか。ただし、露出している部分は、ガスの供給の用に供されているものとする。

イ　露出している部分に直管以外の管の接合部があったが、フランジ接合であったので、抜け出しを防止する適切な措置を講じなかった。

ロ　露出している部分に曲り角度45度の曲管部があったが、すべての接合部が溶接によって接合されていたので、導管を固定する措置を講じなかった。

ハ　露出している部分の長さが6mの鋳鉄管であったが、堅固な地中に両端が支持されていたので、防護の措置を講じなかった。

ニ　露出している部分の長さが150mであったが、連続して特定接合によって接合されている導管の長さが100mであったので、当該部分について温度の変化による導管の伸縮を吸収する措置を講じなかった。

ホ　露出している部分の長さが150mであったが、内径が150mm、最高使用圧力が低圧の導管であったので、危急の場合に当該部分に流入するガスを速やかに遮断することができる適切な措置を講じなかった。

問13  法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料であって、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるものをいう。

ロ　ガス用品の製造の事業を行う者は、経済産業省令で定めるガス用品の区分に従い、当該ガス用品を製造する工場の所在地について経済産業大臣の許可を受けなければならない。

ハ　届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、経済産業省令の規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。

ニ　ガスの消費量が70kW以下のガス瞬間湯沸器(液化石油ガス用のものを除く。)は「ガス用品」である。

ホ　ガスの消費量が21kW以下の屋外式ガスバーナー付ふろがま（液化石油ガス用のものを除く。）は「特定ガス用品」である。

問14  「消費機器に関する周知及び調査」について、次のガス事業者の行為のうち、法令に従って行われているものはいくつあるか。

イ　屋内に設置されたガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器を使用するものに対し、２年に1回以上の頻度で所定の周知事項を記載した書面を配布した。

ロ　供給するガスによる災害が発生するおそれがあることを自ら知ったため、ガス使用者からの通知、要請はなかったが、すみやかにこれに対する指置をとった。

ハ　ガスメーターコックを閉止するときに、当該ガスメーターコックの開栓の予定がないことが明らかであったため、所定の周知事項を記載した書面を当該ガスメーターコックに取り付けなかった。

ニ　調査の結果、経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認められたため、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者に通知した。

ホ　調査及び調査結果の通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え、調査が次に実施されるまでの間保存した。

問15  消費機器の技術上の基準で規定されている「自然排気式の燃焼の排気筒であって排気扇を接続するもの」に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ　排気筒の先端は、障害物によって排気が妨げられない位置にあること。

ロ　排気筒は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。

ハ　燃焼器出口の排気ガスの温度が100°Cを超える場合は、排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、金属材料で覆われていること。

二　排気筒の先端は、屋外に出ていること。

ホ　排気筒の先端は、風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造であること。

問16  特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律又はこれに基づく政令等で規定されている次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、経済産業省令で定めるところにより、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、氏名又は名称、施工年月日その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

ロ　ガスバーナー付ふろがま及びその他のふろがまでガスバーナーを使用することができる構造のもの並びにこれらの排気筒及び当該排気筒に接続される排気扇は「特定ガス消費機器」である。

ハ　特定ガス消費機器であって、屋外に設置されるものの設置の工事は特定工事に該当する。

ニ　特定工事事業者は、液化石油ガス設備士に特定工事の監督をさせることができる。

ホ　「講習修了資格者等」は、5年ごとに経済産業大臣又はその指定する者が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に係るガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けなければならない。

問1 法令で規定されている用語の定義及び事業の届出に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ　 「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、託送供給事業及びガス製造事業をいう。

ロ　 「小売供給」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものにあっては、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものに限る。）をいう。

ハ　 「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.1MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.1MPa以上であるもの又は圧力が0.1MPaとなる場合の温度が35°で以下である液化ガスをいう。

ニ　メタンを主成分とする 13Aのガスグループに属するガスを供給する導管であって、内径が200mm未満であり、かつ、ガスの圧力が0.5MPa以上5MPa 未満の導管であって、製造所等の構外における総延長が15kmを超えるものは、「特定導管」である。

ホ　ガス製造事業を営もうとする者は、経済残業省令で定めるところにより、ガス発生設備及びガスホルダーにあっては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数を、経済産業大臣に届け出なければならない。

問2  法令で規定されている一般ガス導管事業者及びガス製造事業者の業務に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　一般ガス導管事業者は、その供給区城における託送供給に係る料金その他の供給条件について、託送供給約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。

ロ　一般ガス導管事業者が定める託送供給約款においては、託送供給を行うことができるがガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項を定めなければならない。

ハ　一般ガス導管事業者は、正当な理由がなければ、最終保障供給を拒んではならない。

二　ガス製造事業者は、毎年度、ガスの製造並びにガス工作物の設置及び運用について供給計画を作成し、当該年度の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。

ホ　ガス製造事業者は、その製造するガスの圧力にあっては、常時、製造所の出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定しなければならない。

問3  法令で規定されている保安規程に関する次の記述について、「  」の中の(イ)〜(ホ)の語句のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

一般ガス導管事業者は、「(イ)保安業務の適正な実施を確保するため」、保安規程を定め、事業の「(ロ)開始前」に、経済産業大臣に届け出なければならない。

また、一般ガス導管事業者は、保安規程を変更したときは、「(ハ)遅滞なく」、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

経済産業大臣は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、一般ガス導管事業者に対し「(ニ)その使用を一時停止すべきこと」を命ずることができる。

「(ホ)一般ガス導管事業者及びその従業者」は、保安規程を守らなければならない。

問4  次のガス事故のうち、ガス事故詳報を報告することが法令で規定されていないものはどれか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地城にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

⑴ガス工作物(ガス栓を除く。)の操作により人が死亡した事故

⑵ガスの供給に支障を及ほした事故であって、供給支障戸数が500以上のもの

⑶工事中のガス工作物（ガス栓を除く。）の損壊により人が負傷した非故

⑷ガス工作物（ガス栓を除く。）の損壊により、一般公衆に対し、交通の困難を招来した事故

⑸ガス栓の欠陥によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故

問5  法令で規定されているガス主任技術者の選任及び解任に関する次の記述について、

「  」の中の(イ)～(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

ガス小売事業者は、経済産省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任しなければならない。

経済産業省令で定める実務の経験は、「(イ)」種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあっては製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に「(ロ)」して、「(ハ)」以上従事したこととし、当該経験と同等以上の実務の経験であると「(ニ)」が認定した経験をもって代えることができる。

経済産業大臣は、ガス主任技術者がガス事業法に違反したときは、「(ホ)」ことができる。

問6  法令で規定されている工事計画及び使用前検査に関する次の記述について、「  」中の(イ)〜(ホ)の語句のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

ガス小売事業者は、ガス小売事業の用に供するガス工作物の「(イ)設置又は変更」の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を「(ロ)経済産業大臣」に届け出なければならない。

工事計画の届出をしたガス小売事業者は、その届出「(ハ)を提出した」日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

工事計画の届出をしたガス小売事業者は、その工事をするガス工作物であって、経済産業省令で定めるものの工事について「(ニ)完成検査」を行い、その結果について「(ホ)登録ガス工作物検査機関」が行う検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

問7  技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、ハ、二及びホのガス工作物は、不活性のガス（空気を含む。）又は不活性の液化ガスのみを通ずるものではない。

イ　整圧器(一の使用者にガスを供給するためのものを除く。)は、公衆がみだりに操作しないよう、適切な措置を講じなければならない。

ロ　製造所（特定製造所を除く。）、供給所及び導管を管理する事業場には、緊急時に迅速な通信を確保するため、適切な通信設備を設けなければならない。

ハ　製造所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けなければならない。

二　ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物を設置する室（製造所及び供給所に存するものに限る。)は、これらのガス又は液化ガスが漏えいしたとき室外に流出しない構造でなければならない。

ホ　ガス発生設備及び附帯設備であって製造設備に属するもののガス又は液化ガスを通ずる部分は、ガス又は液化ガスを安全に放出できる構造でなければならない。

問8  技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ　ガスの主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

ロ　液化ガス用ポンプは、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。

ハ　液化ガスを通ずる配管の基礎の構造は、不等沈下等により当該ガス工作物に有害なひずみが生じないようなものでなければならない。

二　ガス工作物のガス又は液化ガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、設計上要求される強度以上の強度でなければならない。

ホ　最高使用圧力が0.3MPa以上で、内径が150mm以上の中圧の導管を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

問9  技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ　最高使用圧力が中圧のガス発生設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切なインターロック機構を設けなければならない。

ロ　製造所、供給所又は移動式ガス発生設備に設置する遮断装置には、誤操作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じなければならない。

ハ　移動式ガス発生設備には、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

ニ　ガスホルダーのガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管には、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ホ　最高使用圧力が低圧のガスホルダーは、受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

問10  技術基準で規定されているガス発生設備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

⑴  温水で加熱する構造の気化装置であって、加熱部の温水が流出するおそれのあるものには、これを防止する措置を講じなければならない。

⑵  ガス （不活性のガスを除く。）を発生させる設備（特定ガス発生設備及び移動式ガス発生設備を除く。)は、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止し、又は迅速かつ安全にガスを処理することができるものでなければならない。

⑶  移動式ガス発生設備には、容器の腐食及び転倒並びに容器のバルブの損傷を防止する適切な措置を講じなければならない。

⑷  特定ガス発生設備の容器又は容器の設置場所には、容器内の圧力が異常に上昇しないよう適切な温度に維持できる適切な措置を講じなければならない。

⑸  最高使用圧力が低圧のガス発生設備（特定ガス発生設備並びに移動式ガス発生設備及び液化ガスを通ずるものを除く。）であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な圧力上昇防止装置を設けなければならない。

問11  技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述について、「  」の中の(イ)〜(ホ)の語句のうち、誤っているものはどれか。

告示で定める着脱が容易なガス栓は、内部に「(1)過流出安全機構」を有するものでなければならない。

ガスの使用場所である超高層建物、高層建物又は特定大規模建物にガスを供給する導管には、危急の場合にガスを速やかに「(2)遮断」することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

ガス事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター（使用最大流量が毎時「(3)16」m^3以下、使用最大圧力が4kPa 以下及び口径250mm以下のものに限る。)は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、「(4)過大な」ガスの流量又は異常なガス圧力の「(5) 上昇」を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。

問12  技術基準で規定されている道路に埋設されている導管からガス栓までの導管等の漏えい検査及び導管の設置場所に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、ロ及びハについては、漏えい検査を行う区間に漏えい検知装置は設置されておらず、検査にあたって導管等が設置されている場所に立ち入ることができるものとする。

イ　適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されている場合は、設置の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

ロ　ポリエチレン管を使用している場合は、埋設の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

ハ　絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分については、漏えい検査を要しない。

二　漏えい検査を、基準日前4月以内の期間に行った場合にあっては、基準日において当該検査を行ったものとみなす。

ホ　特定地下室等にガスを供給する導管は、適切な方法により設置された適切なガス漏れ警報設備の検知区域において、当該特定地下室等の外壁を貫通するように設置しなければない。

問13  技術基準で規定されている導管及び整圧器に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の露出している部分の両端は、地くずれのおそれがない地中に支持されていなければならない。

ロ　ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなったガスの供給の用に供されている導管で、露出している管の接合部がフランジ接合のものには、抜出しを防止する適切な措置を講じなければならない。

ハ　最高使用圧力が高圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。

二　整圧器の入口には、ガス遮断装置を設けなければならない。

ホ　整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるよう支持されていなければならない。

問14  法令で規定されているガス用品及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に関する次の記述について、「  」の中の(イ)〜(ホ)の語句のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は「(イ)部品」であって、政令で定めるものをいう。

ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める基準適合表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は「(ロ)販売の目的で陳列」してはならない。

特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、特定工事が「(ハ)ガス用品」の技術上の基準に適合することを確保するため、「(ニ)ガス消費機器設置工事監督者］の資格を有する者に実地に監督をさせなければならない。

特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、氏名又は名称、「(ホ)施工年月日」その他経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

問15  法令で規定されている消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴  ガス小売事業者は、消費機器を使用する者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

⑵  ガス小売事業者は、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

⑶  経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その使用を一時停止すべきことを命ずることができる。

⑷  ガス小売事業者は、保安業務規程に保安業務を管理する事業場ごとの保安業務監督者の選任に関することを定めなければならない。

⑸ガス小売事業者は、保安業務規程に保安業務に従事する者に対する保安に係る教育及び訓練に関することを定めなければならない。

問16  消費機器の技術上の基準で規定されている次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴  自然排気式の燃焼器の排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、機焼器出口の排気ガスの温度が100°C を超える場合は、金属材料で覆わなければならない。

⑵  自然排気式の燃焼器であって、技術上の基準により排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置しなければならない。

⑶  屋内に設置するガスの消費量が12kWを超えるガス衣類乾燥機には、排気筒を設けなければならない。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。

⑷  屋内に設置する密閉燃焼式ガスふろがまの給排気部の先端は、障害物又は外気の流れによって給排気が妨げられない位置になければならない。

⑸  建物区分のうち超高層建物（住居の用に供される部分については、調理室に限る。）に設置される燃焼器（屋外に設置するものを除く。)には、自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けなければならない。

問1　法令で規定されている用語の定義及び事業の届出に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ　「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、託送供給事業及びガス製造事業をいう。

ロ　「小売供給」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものにあっては、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものに限る。）をいう。

ハ　「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.1MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.1MPa以上であるもの又は圧力が0.1MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

ニ　メタンを主成分とする13Aのガスグループに属するガスを供給する導管であって、内径が200mm未満であり、かつ、ガスの圧力が0.5MPa以上5MPa未満の導管であって、製造所等の構外における総延長が15kmを超えるものは、「特定導管」である。

ホ　ガス製造事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス発生設備及びガスホルダーにあっては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数を、経済産業大臣に届け出なければならない。

問2　法令で規定されているガス小売事業者に関する次の記述のうち、「　」の中の(イ)~(ホ)にあてはまる数値及び語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

ガス小売事業者は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約の締結をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、料金その他の供給条件について、「(イ)」なければならない。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その「(ロ)」ガス(天然ガス又はプロパン、ブタン、プロピレン若しくはブチレンを主成分とするガス及びこれらを原料として製造したガス並びにこれらに空気を混入したガスを除く。)の成分のうち、人体に危害を及ほし、又は物件に損傷を与えるおそれがあるものの量が経済産業省令で定める数量を超えていないかどうかを検査し、その量を記録し、これを「(ハ)」年間保存しなければならない。

上記の検査を要する場合にあっては、ガスの黄全量、税化水素及びアンモニアについて「(ニ)」1回、製造所の「(ホ)」において検査するものとする。

問3　法令で規定されている保安規程に関する次の記述について、「　」の中から(イ)~(ホ)語句のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

ガス小売事業者は、「(イ)保安業務の適正な実施を確保するため」、保安規程を定め、事業の「(ロ)開始前」に、経済産業大臣に届け出なければならない。

また、ガス小売事者は、保安規程を変更したときは、「(ハ)遅滞なく」、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

経済産業大臣は、ガス小売事業の用に供するガス工作物に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、ガス小売事業者に対し、「(ニ)その使用を一時停止すべきこと」を命ずることができる。

「(ホ)ガス小売事業者及びその従業者」は、保安規程を守らなければならない。

問4　次のガス事故のうち、ガス事故速報を報告することが法令で規定されていないものはどれか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

⑴　ガス工作物（ガス栓を除く。)の操作により人が死亡した事故

⑵　ガスの供給に支障を及ぼした事故であって、供給支障戸数が500以上のもの

⑶　工事中のガス工作物(ガス栓を除く。）の損壊により人が負傷した事故

⑷　ガス工作物（ガス栓を除く。）の損壊により、一般公衆に対し、交通の困難を招来した事故

⑸　ガス栓の欠陥によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故

問5　法令で規定されているガス主任技術者の選任及び解任に関する次の記述について、「　」の中の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任しなければならない。

経済産業省令で定める実務の経験は、「(イ)」種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあっては製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に「(ロ)」して「(ハ)」以上従事したこととし、当該経験と同等以上の実務の経験であると「(ニ)」 が認定した経験をもって代えることができる。

経済産業大臣は、ガス主任技術者がガス事業法に違反したときは、「(ホ)」ことができる。

問6　法令で規定されている工事計画及び使用前検査に関する次の記述について、「　」中の(イ)~(ホ)の語句のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

ガス小売事業者は、ガス小売事業の用に供するガス工作物の「(イ)設置又は変更」の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を「(ロ)経済産業大臣」に届け出なければならない。

工事計画の届出をしたガス小売事業者は、その届出「(ハ)を提出した」日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

工事計画の届出をしたガス小売事業者は、その工事をするガス工作物であって、経済産業省令で定めるものの工事について「(ニ)完成検査」を行い、その結果について「(ホ)登録ガス工作物検査機関」が行う検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

問7　技術基準で規定されている特定製造所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、(2)、(3)及び(5)のガス工作物は、不活性のガス（空気を含む。)又は不活性の液化ガスのみを通ずるものではない。

⑴　特定製造所には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、適切な措置を講じなければならない。ただし、周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがない場合は、この限りでない。

⑵　特定製造所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けなければならない。

⑶　特定製造所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物の付近に設置する電気設備は、その設置場所の状況及びガス工作物の規模に応じた防爆性能を有するものでなければならない。

⑷　液化ガスを通ずるガス工作物には、当該ガス工作物に生ずる静電気を除去する措置を講じなければならない。ただし、当該静電気によりガスに引火するおそれがない場合にあっては、この限りでない。

⑸　特定ガス発生設備であって製造設備に属するもののガス又は液化ガスを通ずる部分は、ガス又は液化ガスを安全に置換できる構造でなければならない。

問8　技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ　ガス栓の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

ロ　液化ガス用ポンプは、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。

ハ　液化ガスを通ずる配管の基礎の構造は、不等沈下等により当該ガス工作物に有害なひずみが生じないようなものでなければならない。

ニ　ガス工作物のガス又は液化ガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、設計上要求される強度以上の強度でなければならない。

ホ　最高使用圧力が0.3MPa以上で、内径が150mm以上の中圧の導管を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

問9　技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、不活性の液化ガス用のものを除く。

⑴　ガス発生設備（移動式ガス発生設備を除く。)には、ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

⑵　最高使用圧力が中圧のガス発生設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切なインターロック機構を設けなければならない。

⑶　製造所に設置する遮断装置には、誤操作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じなければならない。

⑷　液化ガス用貯槽又はこの付近には、その外部から見やすいように液化ガス用貯槽である旨の表示をしなければならない。

⑸　液化ガス用貯槽（埋設された液化ガス用貯槽にあっては、その埋設された部分を除く。）及びこの支持物は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

問10　技術基準で規定されている特定ガス発生設備の構成等に関する次の記述について、「　」の中の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

特定ガス発生設備（容器に附属する気化装置内においてガスを発生させるものを除く。）は、次の①と②に適合するものでなければならない。ただし、特定製造所において容器に充てんすることができる特定ガス発生設備であって、当該容器の液化

「(イ)」を確認できる装置を設けたものは、この限りでない。

① 容器の部分は、「(ロ)」装置により連結される同一のガス「(ハ)」を有する二系統の容器で構成される構造のものであること。

②「(ロ)」装置の部分には一の系統の容器から発生するガスの「(ニ)」が供給に支障のある「(ニ)」以下に低下した場合、自動的に「(ホ)」する装置を設けること。

問11　技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述について、「　」の中の(イ)~(ホ)にあてはまる数値及び語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

告示で定める着脱が容易なガス栓は、内部に「(イ)」安全機構を有するものでなければならない。

ガスの使用場所である超高層建物、高層建物又は特定大規模建物にガスを供給する導管には、危急の場合にガスを速やかに「(ロ)」することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

ガス事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター (使用最大流量が毎時「(ハ)」m^3以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。）は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、「(ニ)」又は異常なガス圧力の「(ホ)」を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。

問12　技術基準で規定されている道路に埋設されている導管からガス栓までの導管等の漏えい検査及び導管の設置場所に関する次の記述のうち、いずれも正しいものの組合せはどれか。ただし、ロ及びハについては、漏えい検査を行う区間に漏えい検知装置は設置されておらず、検査にあたって導管等が設置されている場所に立ち入ることができるものとする。

イ　適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されている場合は、設置の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

ロ　ポリエチレン管を使用している場合は、埋設の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

ハ　絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分については、漏えい検査を要しない。

二　漏えい検査を、基準日前4月以内の期間に行った場合にあっては、基準日において当該検査を行ったものとみなす。

ホ　特定地下室等にガスを供給する導管は、適切な方法により設置された適切なガス漏れ警報設備の検知区域において、当該特定地下室等の外壁を貫通するように設置しなければならない。

問13　技術基準で規定されている導管及び整圧器に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の露出している部分の両端は、地くずれのおそれがない地中に支持されていなければならない。

ロ　ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなったガスの供給の用に供されている導管で、露出している管の接合部がフランジ接合のものには、抜出しを防止する適切な措置を講じなければならない。

ハ　最高使用圧力が高圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。

二　整圧器の入口には、ガス遮断装置を設けなければならない。

ホ　整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるよう支持されていなければならない。

問14　法令で規定されているガス用品及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に関する次の記述について、「　」の中の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は「(イ)」であって、政令で定めるものをいう。

ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める基準適合表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は「(ロ)」してはならない。

特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、特定工事が「(ハ)」の技術上の基準に適合することを確保するため、「(ニ)」の資格を有する者に実地に監督をさせなければならない。

特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、氏名又は名称、「(ホ)」その他経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

問15　法令で規定されている消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴　ガス小売事業者は、消費機器を使用する者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

⑵　ガス小売事業者は、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

⑶　経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その使用を一時停止すべきことを命ずることができる。

⑷　ガス小売事業者は、保安業務規程に保安業務を管理する事業場ごとの保安業務監督者の選任に関することを定めなければならない。

⑸　ガス小売事業者は、保安業務規程に保安業務に従事する者に対する保安に係る教育及び訓練に関することを定めなければならない。

問16　消費機器の技術上の基準で規定されている次の記述のうち、誤っているものはどれか

⑴　自然排気式の燃焼器の排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、燃焼器出口の排気ガスの温度が100°Cを超える場合は、金属材料で覆わなければならない。

⑵　自然排気式の燃焼器であって、技術上の基準により排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置しなければならない。

⑶　屋内に設置するガスの消費量が12kW を超えるガス衣類乾燥機には、排気筒を設けなければならない。ただし、当該燃焼の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。

⑷　屋内に設置する密開燃焼式ガスふろがまの給排気部の先端は、障害物又は外気の流れによって給排気が妨げられない位置になければならない。

⑸　建物区分のうち超高層建物（住居の用に供される部分については、調理室に限る。）に設置される燃焼器（屋外に設置するものを除く。）には、自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けなければならない。