丙種　製造　確認テスト

1. 一般に使用されるLPガスに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴　液状のプロパンが気化した場合のガス状のプロパンの密度は、標準状態で約0.5kg/m^3である。

⑵　LPガスの成分であるプロパンとブタンでは、同じ温度であればプロパンの方がブタンより蒸気圧が高い。

⑶　容器に充てんされているLPガスが気化するための熱は、液状のLPガスが保有する熱の一部と、容器壁を通じて外気から入ってくる熱によってまかなわれる。

⑷　LPガスは、工業用以外は空気中の混合容積比率が1/1000以上になれば感知できるように着臭されている。

⑸　LPガス中に含まれる微量の水分が氷又は固体水和物となって、調整器のノズルを閉そくすることがある。

2. ガス発生設備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴　自然気化方式による容器設置本数の算定は、ピーク時平均ガス需要量によって決定される。

⑵　バルク貯槽の貯蔵能力の算定においては、ガスの発生に必要な充てん時の残液量を考慮し、ピーク月1日平均ガス需要量の3日分以上になるようにするのが望ましい。

⑶　調整装置の能力を算定する際の安全率は1.3、強制気化方式の気化装置の能力を算定する際の安全率は1.5である。

⑷　自然気化方式において、実需要が能力算定時の需要より多い場合には、容器交換時に予備側容器の残液量が50%以下になっていることがあり、容設置本数の増加等の対策が必要である。

⑸　一般の地点群における最高ピーク時の実績等のデータがない場合において、ガス需要量を計算するときに用いるピーク率は、ピーク日率が1.20、ピーク時率が0.25、最高ピーク時率が0.16である。

3. 保安物件に対する離隔距離と火気設備との距離に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴　新型バルクローリー*1を停車する場所から第2種保安物件に対し1.0m以上の離隔距離が必要である。

⑵　従来型バルクローリー*2を停車する場所から第2種保安物件に対し1.5m以上の離隔距離が必要である。

⑶　火気設備の外面からの離隔距離が確保できないときは、高さ2m以上の防火壁を設けて火気設備との水平迂回距離を離隔距離以上とする必要がある。

⑷　新型バルクローリーと火気設備の外面からの離隔距離は、2m以上である。

⑸　タンクローリーの保安物件に対する望ましい離隔距離は、従来型バルクローリーの保安物件に対する離隔距離と同じである。

*1　新型バルクローリー :「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」第37条の4に規定する「充てん設備の許可」を受けたもの。

*2　従来型バルクローリー：「高圧ガス保安法、液化石油ガス保安規則」第9条の移動式製造設備の基準に適合したもの。

4. 自然気化による特定ガス発生設備の集合装置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴　集合管の配管材料として、圧力配管用炭素鋼鋼管(JIS G 3454-STPG)を使用した。

⑵　LPガス中や配管内のごみを除去するためにストレーナーを設置したので、ドレン弁を設置しなかった。

⑶　予備調整装置を設けたので、調整装置その他の点検時にガスの供給を継続するための予備供給口を設けなかった。

⑷　特定ガス発生設備の最終止弁以降の埋設配管部直前に絶縁継手を設置した。

⑸　集合装置の耐圧試験を、水により最高使用圧力の1.5倍の圧力で行った。

5. 電気設備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴　通常の状態において、LPガスが滞留して、危険となるおそれのある箇所を第一類危険箇所(旧1種場所)という。

⑵　密閉した容器又は設備が、事故のため破損した場合又は操作を誤った場合のみに、その容器又は設備内に封じられたLPガスが、漏えいして危険となる箇所を第二類危険箇所(旧2種場所)という。

⑶　LPガスは、発火度及び爆発等級が定められており、使用する電気機器にも、それに対応した防爆構造のものを設置することになっている。

⑷　LPガスは混合比率によって危険度も変動するため、発火度G2以上に適合した防爆構造の電気機器を選定する必要がある。

⑸　内圧防爆構造とは、全開構造であって可燃性ガスが容器の内部に侵入して爆発を生じた場合、当該容器が爆発圧力に耐え、かつ、爆発火炎が当該容器の外部のガス又は蒸気に点火しないようにした構造をいう。

6. 自動切替式調整器に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴　自動切替式調整器は、ガス圧力の調整機能に切替機構と表示機構を備えたものである。

⑵　自動切替式一体型調整器の出口圧力の上限は、3.30kPaである。

⑶　自動切替式一体型調整器の出口圧力の下限は、本支管等の圧力損失を考慮して2.55kPaである。

⑷　自動切替式調整器は、年間の最高ピーク時ガス需要量(1時間あたり)の1.1倍以上の容量のものを選定する。

⑸　自動切替式調整器は、予備側容器群からガスの補給が行われる機能を有しているため、不測のピーク負荷にも対応でき、残ガスが極めて少ないことから容器設置本数も少なくてすむ利点がある。

7. 特定ガス工作物の操作、運転管理に関する次の記述のうち、いずれも正しいものの組合せはどれか。

イ　容器交換時には自動切替調整装置のレバー又はねじ等を操作して、使用側と予備側の機能を相互に交換した。なお、交換を行う系統を使用側とした。

ロ　地下式の500kgバルク貯槽(内容積1230L)の充てんにおいて、バルク貯槽液面計により液面を常時監視し、内容積の90%まで充てんした。

ハ　バルク貯槽への充てん前に、バルクローリーとバルク貯槽の圧力を確認し、差圧が0.2MPa以上あったので均圧するために、バルクローリーとバルク貯槽の液相ラインを接続し、その弁を徐々に開いた。

ニ　50kg容器の容器交換時に高圧ホースを連結する際、先端継手部(POL)のOリングの劣化、破損等がないことを確認した。

ホ　50kg容器の交換後、転倒防止のための措置を実施し、自動切替調整装置の機能が正常であることをシグナル及び二次側圧力計によって確認した。

8. 特定製造所の地震対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴　50kg容器による自然気化方式において、高圧ホースをガス放出防止機能付のものに交換する。

⑵　バルク貯槽方式や貯槽方式では、液取出弁からLPGを送り出すための液配管に、緊急遮断装置を設置する。

⑶　経済産業大臣に届け出た供給約款に従って、災害時の措置に関する教育計画を作成し、教育及び訓練を実施する。

⑷　埋立地等で液状化のおそれがある場合は、当該場所の地盤改良あるいは支持基盤への基礎杭打設等の対策を講じる。

⑸　津波の被害が想定される地域では、津波による容器の流出防止対策として、鎖の二重がけが有効である。

9. 特定ガス工作物等の維持管理に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ　貯槽及びその附属設備の検査は、1年に1回以上行うこと。

ロ　液送ポンプ及びコンプレッサーの検査は、1年に1回以上行うこと。

ハ　調整器及び自動切替装置の点検は7日に1回以上、検査は1年に1回以上行うこと。

ニ　感震自動ガス遮断装置は7日に1回以上目視により異常の有無を確認し、かつ1年に1回以上手動操作による遮断機能のチェックを行うとともに、必要に応じて遮断部の分解点検を行うこと。

ホ　気密試験を行った際には、その結果を記録するとともに、5年間保存する。