ガス主任技術者試験 法令 乙種 過去問Webクイズ② 一問一答形式

過去問を中心とした問題を試験と同様に全部で16問用意しました。

ぜひ最後までチャレンジしてみてください。

最後の「復習(理解力テスト)」では、1~16問と同じ問題を掲載しております。解答後に正答率が表示されますので、復習に活用してください。

問1 法令で規定されている用語の定義等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 「一般ガス導管事業」とは、自らが維持し、及び運用する導管によりその供給区域において託送供給を行う事業をいい、当該導管によりその供給区域における一般の需要に応ずるガスの供給を保障するための小売供給を行う事業を含むものとする。

ロ 「特定ガス導管事業」とは、自らが維持し及び運用する導管により特定の供給地点において託送供給を行う事業をいう。

ハ 「ガス工作物」とは、ガスの供給のために施設するガス発生設備、ガスホルダー、ガス精製設備、排送機、圧送機、整圧器、導管その他の工作物及び消費機器であって、ガス事業の用に供するものをいう。

ニ 製造所からガスを輸送する導管であって、その内径及びガスの圧力が当該導管の始点におけるものと同一である範囲のものは、「輸送導管」である。

ホ 「液化ガス」とは、最高使用温度において、圧力が0.3MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.3MPa以上であるもの又は圧力が0.3MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

答え

答え2

ハ ×

ガス工作物とは、ガス供給のために施設するガス発生設備、ガスホルダー、ガス精製設備、排送機、圧送機、制圧機、導管、受電設備その他ガス工作物及びこれらの附帯設備であって、ガス事業の用に供するもの。最末端はガス栓。消費機器は含まれない。

ホ ×

「液化ガス」とは、最高使用温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

問2 ガス工作物及びガス事業者が供給するガスに係る消費機器の事故に関する次の記述のうち、法令に基づきガス事業者がガス事故詳報を報告する必要がないものの組合せはどれか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

イ ガス工作物(ガス栓を除く。)の欠陥により人が死亡した事故

ロ 供給支障事故であって、供給支障戸数が20のもの(保安開栓を除く。)

ハ 製造支障事故であって、製造支障時間が8時間のもの

二 ガス工作物(ガス栓を除く。)からのガスの漏えいによる火災事故

ホ ガス工作物(ガス栓を除く。)の欠陥により、交通の困難を招来した事故

⑴イ、ロ

⑵ロ、ハ

⑶ハ、ニ

⑷イ、ホ

⑸ニ、ホ

答え

答え2

ロ ×

供給支障戸数が30以上

ハ ×

製造支障時間が10時間以上

問3  法令で規定されている保安規程及びガス主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 一般ガス事業者は、保安規程を変更するときは、事前に変更する事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

ロ 一般ガス事業者及びその供給するガスの使用者は、保安規程を守らなければならない。

ハ ガス小売事業者は、保安規程に「導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。」等を定めなければならない。

ニ 一般ガス導管事業者は、一の供給地点群に係る特定製造所におけるガス主任技術者の選任については、経済産業大臣が告示で定める範囲内において、他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる。

ホ 乙種ガス主任技術者の免状の交付を受けている者は、最高使用圧力が高圧の液化ガス用貯槽(液化石油ガスを貯蔵するものに限る。)の工事、維持及び運用に関する保安の監督をすることができる。

答え

答え2

イ ×

保安規程を定め、事業の開始前に、遅滞なく経済産業大臣に届け出ること。

ロ ×

一般ガス事業者及びその従事者は、保安規程を守らなければならない。

問4 法令で規定されている工事計画及び使用前検査に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 一般ガス事業者は、工事計画の届出対象となるガス工作物の設置又は変更の工事について、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

ロ ガス工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、経済産業大臣が支障がないと認めて使用前検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合は、当該検査を受けなくてもガス工作物を使用することができる。

ハ 一般ガス導管事業者は、届出に係る工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

ニ 使用前自主検査の記録には、検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容を記載しなければならない。ただし、その補修等の措置が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

ホ 使用前自主検査の記録は、その記録を行った日から3年間(登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格した場合にあっては、当該合格した日から3年間)保存するものとする。

答え

答え5

ニ ×

軽微なものも記載必要

ホ ×

5年間保存

問5 次の物件のうち、技術基準で規定されている第1種保安物件に該当しないものはどれか。ただし、いずれの物件も事業場の存する敷地と同一敷地内にないものとする。

⑴ 児童福社法第7条の児童福祉施設であって、収容定員20人のもの

⑵ 老人福祉法第29条第1項の有料老人ホームであって、収容定員20人のもの

⑶ 映画館であって、収容定員200人のもの

⑷ 仮設建築物でないホテルであって、その用途に供する部分の床面積の合計が2,000mのもの

⑸ 1日に平約20,000人の者が乗降する駅の母屋及びプラットホーム

答え

答え3

映画館は収容定員300人以上

問6 技術基準に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。

ロ 最高使用圧力が中圧のガスホルダーであって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を設けなければならない。

ハ 最高使用圧力が中圧のガスを通ずる配管(内径が150m以上のものに限る。)であって、ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

ニ 移動式ガス発生設備には、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

ホ ガス発生設備(移動式ガス発生設備を除く。)には、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。

⑴イ、ロ

⑵イ、ホ

⑶ロ、ハ

⑷ハ、ニ

⑸ニ、ホ

答え

答え4

ハ ×

配管で、適切な機械試験等により、溶接部分の溶接施工方法の確認が必要なもの

は内径150mm以上に限り、高圧または液化ガスのものが対象

ニ ×

移動式ガス発生設備には、警報装置は不要。

問7 技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けなければならない。

ロ 製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ハ ガス精製設備(最高使用圧力が低圧のものに限る。)であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な圧力上昇防止装置を設けなければならない。

ニ 液化ガス(不活性のものを除く。)を気化する装置は、直火で加熱する構造のものであってはならない。

ホ ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。

答え

答え5

全て正しい

問8 技術基準に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液の発生を防止する適切な措置を講じなければならない。

ロ 液化窒素用貯槽又はこの付近には、その外部から見やすいように液化窒素用貯槽である旨の表示をしなければならない。

ハ 液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。

ニ ガスホルダーのガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管には、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ホ 液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)の埋設された部分には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合には、当該設備の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

⑴イ、ロ

⑵イ、ニ

⑶ロ、ハ

⑷ハ、ホ

⑸ニ、ホ

答え

答え1

イ ×

凝縮液を抜く装置を設けること

ロ ×

不活性ガスは対象外

問9 技術基準に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 附帯設備であって製造設備に属する配管(冷凍設備に属するものを除く。)の不活性のガスにより内面に0.2MPaの圧力を受ける部分の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

ロ ガス発生設備のうち、液化ガスを通ずるものであって内面にて零Paを超える圧力を受ける部分の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

ハ 最高使用圧力が中圧の整圧器は、気密試験を必要としない。

ニ ガス工作物のガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、設計上要求される強度以上の強度でなければならない。

ホ 最高使用圧力が中圧の導管であってその継手部と同一材料、同一寸法及び同一施工方法で接合された試験のための管について最高使用圧力の1.5倍以上の圧力で試験を行ったときこれに耐えるものは、耐圧試験を必要としない。

⑴イ、ハ

⑵イ、ホ

⑶ロ、ニ

⑷ロ、ホ

⑸ハ、ニ

答え

答え1

イ ×

附帯設備の配管は内面に0paを超える圧力を受ける部分(不活性ガスは1MPa以上)が対象。

ハ ×

整圧器は耐圧試験が不要。

問10 導管の防護措置及び遮断装置等に関する次のガス事業者の行為のうち、技術基準に適合していないものの組合せはどれか。

イ 最高使用圧力が中圧の本支管に、危急の場合に、ガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けた。

ロ 最高使用圧力が低圧の内径75mmの導管であって、一般集合住宅にガスを供給するものに、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けた。

ハ 道路以外の地盤面下に埋設される最高使用圧力が低圧の鋳鉄管の本支管に、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなかった。

ニ 道路に埋設される最高使用圧力が5kPaのポリエチレン管の本支管に、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなかった。

ホ 最高使用圧力が低圧の内径100mmの導管であって、道路の路面に露出しているものに、車両の接触その他の衝撃により損傷のおそれのある部分に衝撃による損傷を防止するための措置を講じなかった。

⑴イ、ロ

⑵イ、ホ

⑶ロ、ハ

⑷ハ、ニ

⑸ニ、ホ

答え

答え5

ニ ×

5kPa以上のポリエチレン管の本支管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じること。

ホ ×

内径100mm未満の低圧導管は不要

問11 「ガス事業者の掘削部より周囲が露出することとなった導管の防護」に関する次の行為のうち、技術基準に適合していないものの組合せはどれか。ただし、露出している部分は、ガスの供給の用に供されているものとする。

イ 露出している部分の長さが6mの鋳鉄管であったが、堅固な地中に両端が支持されていたので、防護の措置を講じなかった。

ロ 露出している部分の長さが150mであったが、内径が150mm、最高使用圧力が低圧の導管であったので、危急の場合に当該部分に流入するガスを速やかに遮断することができる適切な措置を講じなかった。

ハ 露出している部分に直管以外の管の接合部があったが、フランジ接合であったので、抜出しを防止する適切な措置を講じなかった。

ニ 露出している部分の長さが100mであったが、すべての接合部が溶接によって接合されていたので、当該部分について温度の変化による導管の伸縮を吸収する措置を講じなかった。

ホ 露出している部分に曲り角度45度の曲管部があったが、すべての接合部が溶接によって接合されていたので、導管を固定する措置を講じなかった。

⑴イ、ロ

⑵イ、ホ

⑶ロ、ハ

⑷ハ、ニ

⑸ニ、ホ

答え

答え1

イ ×

堅固な地中に両端が支持されている場合、露出している部分の長さが、鋼管であって、接合部がないもの又は接合部の接合の方法が溶接であるものは6mを超える場合、その他のものは5mを超える場合、防護の措置が必要となる。

ロ ×

露出部分が100m以上で、ガス供給の用に供している導管には、危急の場合にガスの流入をすみやかに遮断できる措置を講ずること。ただし内径100mm未満の低圧導管は不要。

問12 整圧器の技術基準に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ ーの使用者にガスを供給するための整圧器の入口には、不純物を除去する装置を設けなければならない。

ロ 浸水のおそれのある地下に設置する整圧器には、腐食を防止するための措置を講じなければならない。

ハ ーの使用者にガスを供給するための整圧器には、ガスの圧力が異常に低下することを防止する装置を設けなければならない。

ニ 最高使用圧力が中圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ホ ガス中の水分の凝縮により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凝縮を防止するための措置を講じなければならない。

答え

答え5

①高圧の整圧器には、ガス漏洩にによる火災等の発生を防止するため適切な措置を講ずること。
②整圧器の入口に設けるもの⑴ガス遮断装置⑵不純物除去装置(一の使用者に供給するものは不要。)⑶圧力上昇防止装置(一の使用者にガスを供給するためのものにのみ設けること。)
③浸水防止の措置(地下に設置する整圧器のみ)
↑除去じゃなくて防止
④凍結防止の措置(整圧機能を損なう恐れがある整圧器のみ)
↑凝縮は関係ない
⑤整圧器の制御配管、補助整圧器その他附属設備は地震に耐えられるように支持されていること

問13 法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

ロ ガスの消費量が70kWの屋外式ガス瞬間湯沸器は「特定ガス用品」である。

ハ 届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

ニ 届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、経済産業省令の規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。

ホ 届出事業者は、届出に係る型式のガス用品を試験用に製造し、又は輸入するとき、経済産業省分で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。

⑴イ、ロ

⑵イ、ハ

⑶ロ、ホ

⑷ハ、ニ

⑸ニ、ホ

答え

答え3

ロ ×

特定ガス用品に該当するガス瞬間湯沸器は、70kW以下のものに限る。密閉燃焼式、屋外式、開放燃焼式のものを除く

ホ ×

技術上の基準に適合しなくていい

問14 「消費機器に関する周知及び調査」について、次のガス事業者の行為のうち、法令に従って行われていないものはどれか。

⑴ ガスメーターコックを閉止するときに、当該ガスメーターコックの開栓の予定がないことが明らかであったため、所定の周知事項を記載した書面を当該ガスメーターコックに取り付けなかった。

⑵ 供給するガスによる災害が発生するおそれがあることを自ら知ったため、ガス使用者からの通知、要請はなかったが、すみやかにこれに対する措置をとった。

⑶ 屋内に設置されたガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器を使用するものに対し、3年に1回以上の頻度で所定の周知事項を記載した書面を配布した。

⑷ 調査の結果、経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認められたため、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者に通知した。

⑸ 調査及び調査結果の通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事理を記載した帳簿を備え、調査が次に実施されるまでの間保存した。

答え

答え3

1年に1回以上の頻度で

問15 消費機器の技術上の基準で規定されている「自然排気式の燃焼器の排気筒であって排気扇を接続するもの」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 排気筒の材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。

⑵ 排気筒が外壁を質通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。

⑶ 排気筒の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入により排気が妨げられるおそれのない構造であること。

⑷ 排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。

⑸ 排気筒は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。

答え

答え4

自然排気式の燃焼器の排気筒であって排気扇を接続するものは強制排気式の技術上の基準が適用されるので、上記の記載はない。

問16 ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者が行う特定工事の監督の方法に関する次の記述のうち、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律で規定されていないものはどれか。

⑴ 特定工事の施工場所において、特定ガス消費機器の設置場所を指示すること。

⑵ 特定工事の施工場所において、特定ガス消費機器の排気筒等の形状及び能力を指示すること。

⑶ 特定工事の施工場所において、特定ガス消費機器の安全装置の機能を喪失させてはならないことを指示すること。

⑷ 特定工事の施工場所において、特定工事の作業を監督すること。

⑸ 特定工事の施工場所において、特定ガス消費機器に接続される強化ガスホースが消費機器の技術上の基準に適合していることを確認すること。

答え

答え5

強化ガスホースは特定ガス消費機器ではないので監督の対象外

復習(理解力テスト)

法令 乙種問題13

問1 法令で規定されている用語の定義等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 「一般ガス導管事業」とは、自らが維持し、及び運用する導管によりその供給区域において託送供給を行う事業をいい、当該導管によりその供給区域における一般の需要に応ずるガスの供給を保障するための小売供給を行う事業を含むものとする。

ロ 「特定ガス導管事業」とは、自らが維持し及び運用する導管により特定の供給地点において託送供給を行う事業をいう。

ハ 「ガス工作物」とは、ガスの供給のために施設するガス発生設備、ガスホルダー、ガス精製設備、排送機、圧送機、整圧器、導管その他の工作物及び消費機器であって、ガス事業の用に供するものをいう。

ニ 製造所からガスを輸送する導管であって、その内径及びガスの圧力が当該導管の始点におけるものと同一である範囲のものは、「輸送導管」である。

ホ 「液化ガス」とは、最高使用温度において、圧力が0.3MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.3MPa以上であるもの又は圧力が0.3MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

問2 ガス工作物及びガス事業者が供給するガスに係る消費機器の事故に関する次の記述のうち、法令に基づきガス事業者がガス事故詳報を報告する必要がないものの組合せはどれか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

イ ガス工作物(ガス栓を除く。)の欠陥により人が死亡した事故

ロ 供給支障事故であって、供給支障戸数が20のもの(保安開栓を除く。)

ハ 製造支障事故であって、製造支障時間が8時間のもの

二 ガス工作物(ガス栓を除く。)からのガスの漏えいによる火災事故

ホ ガス工作物(ガス栓を除く。)の欠陥により、交通の困難を招来した事故

問3  法令で規定されている保安規程及びガス主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 一般ガス事業者は、保安規程を変更するときは、事前に変更する事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

ロ 一般ガス事業者及びその供給するガスの使用者は、保安規程を守らなければならない。

ハ ガス小売事業者は、保安規程に「導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。」等を定めなければならない。

ニ 一般ガス導管事業者は、一の供給地点群に係る特定製造所におけるガス主任技術者の選任については、経済産業大臣が告示で定める範囲内において、他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる。

ホ 乙種ガス主任技術者の免状の交付を受けている者は、最高使用圧力が高圧の液化ガス用貯槽(液化石油ガスを貯蔵するものに限る。)の工事、維持及び運用に関する保安の監督をすることができる。

問4 法令で規定されている工事計画及び使用前検査に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 一般ガス事業者は、工事計画の届出対象となるガス工作物の設置又は変更の工事について、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

ロ ガス工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、経済産業大臣が支障がないと認めて使用前検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合は、当該検査を受けなくてもガス工作物を使用することができる。

ハ 一般ガス導管事業者は、届出に係る工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

ニ 使用前自主検査の記録には、検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容を記載しなければならない。ただし、その補修等の措置が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

ホ 使用前自主検査の記録は、その記録を行った日から3年間(登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格した場合にあっては、当該合格した日から3年間)保存するものとする。

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法令 乙種問題14

問5 次の物件のうち、技術基準で規定されている第1種保安物件に該当しないものはどれか。ただし、いずれの物件も事業場の存する敷地と同一敷地内にないものとする。

⑴ 児童福社法第7条の児童福祉施設であって、収容定員20人のもの

⑵ 老人福祉法第29条第1項の有料老人ホームであって、収容定員20人のもの

⑶ 映画館であって、収容定員200人のもの

⑷ 仮設建築物でないホテルであって、その用途に供する部分の床面積の合計が2,000mのもの

⑸ 1日に平約20,000人の者が乗降する駅の母屋及びプラットホーム

問6 技術基準に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。

ロ 最高使用圧力が中圧のガスホルダーであって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を設けなければならない。

ハ 最高使用圧力が中圧のガスを通ずる配管(内径が150m以上のものに限る。)であって、ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

ニ 移動式ガス発生設備には、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

ホ ガス発生設備(移動式ガス発生設備を除く。)には、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。

問7 技術基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けなければならない。

ロ 製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ハ ガス精製設備(最高使用圧力が低圧のものに限る。)であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な圧力上昇防止装置を設けなければならない。

ニ 液化ガス(不活性のものを除く。)を気化する装置は、直火で加熱する構造のものであってはならない。

ホ ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。

問8 技術基準に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液の発生を防止する適切な措置を講じなければならない。

ロ 液化窒素用貯槽又はこの付近には、その外部から見やすいように液化窒素用貯槽である旨の表示をしなければならない。

ハ 液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。

ニ ガスホルダーのガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管には、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ホ 液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)の埋設された部分には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合には、当該設備の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

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法令 乙種問題15

問9 技術基準に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 附帯設備であって製造設備に属する配管(冷凍設備に属するものを除く。)の不活性のガスにより内面に0.2MPaの圧力を受ける部分の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

ロ ガス発生設備のうち、液化ガスを通ずるものであって内面にて零Paを超える圧力を受ける部分の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

ハ 最高使用圧力が中圧の整圧器は、気密試験を必要としない。

ニ ガス工作物のガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、設計上要求される強度以上の強度でなければならない。

ホ 最高使用圧力が中圧の導管であってその継手部と同一材料、同一寸法及び同一施工方法で接合された試験のための管について最高使用圧力の1.5倍以上の圧力で試験を行ったときこれに耐えるものは、耐圧試験を必要としない。

問10 導管の防護措置及び遮断装置等に関する次のガス事業者の行為のうち、技術基準に適合していないものの組合せはどれか。

イ 最高使用圧力が中圧の本支管に、危急の場合に、ガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けた。

ロ 最高使用圧力が低圧の内径75mmの導管であって、一般集合住宅にガスを供給するものに、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けた。

ハ 道路以外の地盤面下に埋設される最高使用圧力が低圧の鋳鉄管の本支管に、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなかった。

ニ 道路に埋設される最高使用圧力が5kPaのポリエチレン管の本支管に、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなかった。

ホ 最高使用圧力が低圧の内径100mmの導管であって、道路の路面に露出しているものに、車両の接触その他の衝撃により損傷のおそれのある部分に衝撃による損傷を防止するための措置を講じなかった。

問11 「ガス事業者の掘削部より周囲が露出することとなった導管の防護」に関する次の行為のうち、技術基準に適合していないものの組合せはどれか。ただし、露出している部分は、ガスの供給の用に供されているものとする。

イ 露出している部分の長さが6mの鋳鉄管であったが、堅固な地中に両端が支持されていたので、防護の措置を講じなかった。

ロ 露出している部分の長さが150mであったが、内径が150mm、最高使用圧力が低圧の導管であったので、危急の場合に当該部分に流入するガスを速やかに遮断することができる適切な措置を講じなかった。

ハ 露出している部分に直管以外の管の接合部があったが、フランジ接合であったので、抜出しを防止する適切な措置を講じなかった。

ニ 露出している部分の長さが100mであったが、すべての接合部が溶接によって接合されていたので、当該部分について温度の変化による導管の伸縮を吸収する措置を講じなかった。

ホ 露出している部分に曲り角度45度の曲管部があったが、すべての接合部が溶接によって接合されていたので、導管を固定する措置を講じなかった。

問12 整圧器の技術基準に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ ーの使用者にガスを供給するための整圧器の入口には、不純物を除去する装置を設けなければならない。

ロ 浸水のおそれのある地下に設置する整圧器には、腐食を防止するための措置を講じなければならない。

ハ ーの使用者にガスを供給するための整圧器には、ガスの圧力が異常に低下することを防止する装置を設けなければならない。

ニ 最高使用圧力が中圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ホ ガス中の水分の凝縮により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凝縮を防止するための措置を講じなければならない。

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法令 乙種問題16

問13 法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

ロ ガスの消費量が70kWの屋外式ガス瞬間湯沸器は「特定ガス用品」である。

ハ 届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

ニ 届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、経済産業省令の規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。

ホ 届出事業者は、届出に係る型式のガス用品を試験用に製造し、又は輸入するとき、経済産業省分で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。

問14 「消費機器に関する周知及び調査」について、次のガス事業者の行為のうち、法令に従って行われていないものはどれか。

⑴ ガスメーターコックを閉止するときに、当該ガスメーターコックの開栓の予定がないことが明らかであったため、所定の周知事項を記載した書面を当該ガスメーターコックに取り付けなかった。

⑵ 供給するガスによる災害が発生するおそれがあることを自ら知ったため、ガス使用者からの通知、要請はなかったが、すみやかにこれに対する措置をとった。

⑶ 屋内に設置されたガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器を使用するものに対し、3年に1回以上の頻度で所定の周知事項を記載した書面を配布した。

⑷ 調査の結果、経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認められたため、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者に通知した。

⑸ 調査及び調査結果の通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事理を記載した帳簿を備え、調査が次に実施されるまでの間保存した。

問15 消費機器の技術上の基準で規定されている「自然排気式の燃焼器の排気筒であって排気扇を接続するもの」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 排気筒の材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。

⑵ 排気筒が外壁を質通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。

⑶ 排気筒の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入により排気が妨げられるおそれのない構造であること。

⑷ 排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。

⑸ 排気筒は、凝縮水等がたまりにくいよう取り付けること。

問16 ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者が行う特定工事の監督の方法に関する次の記述のうち、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律で規定されていないものはどれか。

⑴ 特定工事の施工場所において、特定ガス消費機器の設置場所を指示すること。

⑵ 特定工事の施工場所において、特定ガス消費機器の排気筒等の形状及び能力を指示すること。

⑶ 特定工事の施工場所において、特定ガス消費機器の安全装置の機能を喪失させてはならないことを指示すること。

⑷ 特定工事の施工場所において、特定工事の作業を監督すること。

⑸ 特定工事の施工場所において、特定ガス消費機器に接続される強化ガスホースが消費機器の技術上の基準に適合していることを確認すること。

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