ガス主任技術者試験 法令 乙種 過去問Webクイズ① 一問一答形式

過去問を中心とした問題を試験と同様に全部で16問用意しました。

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最後の「復習(理解力テスト)」では、1~16問と同じ問題を掲載しております。解答後に正答率が表示されますので、復習に活用してください。

問1  法令で規定されている用語の定義等に関する次の記のうち、誤っているものの組合せはどれか

イ  「ガス事業者」とは、ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、託送供給事業者及びガス製造事業者をいう。

ロ  「熱量」とは、標準状態の乾燥したガス1m^3中で測定される絵熱量をいう。

ハ 「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

ニ 「低圧」とは、ガスによる圧力であって、0.2MPa未満の圧力をいう。

ホ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

⑴イ、ロ ⑵イ、ニ ⑶ロ、ハ ⑷ハ、ホ ⑸ニ、ホ

答え

答え2

イ ×

「ガス事業者」とは、ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、及びガス製造事業者をいう

ニ ×

「低圧」とは、ガスによる圧力であって、0.1MPa未満の圧力をいう。

問2  ガス工作物及びガス事業者が供給するガスに係る消費機器の事故に関する次の記のうち、法令に基づきガス事業者が経済産業大臣にガス事故速報及びガス事故詳報を報告する必要があるものの組合せはどれか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

イ 工事中のガス工作物(ガス栓を除く。)の操作により人が死亡した事故

ロ 供給支障戸数が500以上の供給支障事故

ハ 製造支障時間が10時間以上24時間未満の製造支障事故

ニ ガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故

ホ 消費機器の使用に伴い人が死亡した事故

⑴イ、ロ ⑵イ、ホ ⑶口、ニ ⑷ハ、ニ ⑸ハ、ホ

答え

答え1

ハ ×

報告先:所轄産業保安監督部長

ニ ×

報告先:当該事故に係るガス栓の設置の場所を管轄する所轄産業保安監督部長

ホ ×

報告先:当該事故に係る消費機器またはガス栓の設置の場所を管轄する所轄産業保安監督部長

問3  法令で規定されている保安規程及びガス主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 一般ガス事業者は、保安規程を定め、事業の開始前に、供給区域を管轄する産業保安監督部長に届け出なければならない。

ロ 保安規程には、「ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。」を定めなければならない。

ハ 保安規程には、「導管の工事の方法に関すること。」を定めなければならない。

ニ 乙種ガス主任技術者免状では、最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督をすることはできない。

ホ 経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行なわないことができる。

⑴イ、ニ ⑵イ、ホ ⑶ロ、ハ ⑷ロ、ホ ⑸ハ、ニ

答え

答え1

イ ×

経済産業大臣へ届け出なければならない。

ニ ×

乙種ガス主任技術者免状では、最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督をすることはできる

問4  法令で規定されている使用前検査に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ ガス工作物を試験のために使用する場合は、使用前検査を受けなくてもそのガス工作物を使用することができる。ただし、そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合にあっては、当該ガス工作物の使用の方法を変更するごとにガスの熱量等を測定して供給する場合に限る。

ロ 使用前自主検査の記録には、「検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容」を記載しなければならない。

ハ 使用前自主検査の記録は、その記録を行った日から3年間(登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格した場合にあっては、当該合格した日から3年間)保存するものとする。

ニ 最高使用圧力が中圧の導管の設置工事は、使用前検査を受けなければならない。

ホ 製造所の変更の工事(特定製造所に係るものを除く。)のうち、耐圧部分の強度に影響を及ぼすガスホルダーの改造工事は、使用前検査を受けなければならない。

⑴イ、ニ ⑵イ、ホ ⑶ロ、ハ ⑷ロ、ホ ⑸ハ、ニ

答え

答え5

ハ ×

使用前自主検査の記録は、その記録を行った日から5年間(登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格した場合にあっては、当該合格した日から5年間)保存するものとする。

ニ ×

高圧の導管の設置工事は、使用前検査の対象

問5  ガス工作物に関する次の記述のうち、技術基準で規定されていないものの組合せはどれか。

ただし、ハ及びニのガス工作物は、不活性のガス(空気を含む。)又は不活性の液化ガスのみを通ずるものを除く。

イ ベントスタックには、放出したガスが周囲に障害を与えるおそれのないように適切な措置を講じなければならない。

ロ 不活性のガスを冷媒とする冷凍設備にあっては、冷媒ガスを廃棄する際にそのガスが危険又は損害を他に及ぼすおそれのないように廃棄される構造のものでなければならない。

ハ 製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は大容量移動式ガス発生設備には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けなければならない。

ニ 製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は移動式ガス発生設備の付近に設置する電気設備は、その設置場所の状況及び当該ガス又は液化ガスの圧力に応じた防爆性能を有するものでなければならない。

ホ 液化ガスを通ずるガス工作物には、当該ガス工作物に生ずる静電気を除去する措置を講じなければならない。ただし、当該静電気によりガスに引火するおそれがない場合にあっては、この限りでない。

⑴イ、ロ ⑵イ、ホ ⑶ロ、ニ ⑷ハ、ニ ⑸ハ、ホ

答え

答え3

ロ ×

不活性のガスを冷媒とする冷凍設備にあっては、毒性ガスを廃棄する際にそのガスが危険又は損害を他に及ぼすおそれのないように廃棄される構造のものでなければならない。

ニ ×

製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は移動式ガス発生設備の付近に設置する電気設備は、その設置場所の状況及び当該ガス又は液化ガスの種類に応じた防爆性能を有するものでなければならない。

問6  過圧が生ずるおそれのある次のガス工作物のうち、その圧力を逃すために適切な安全弁を設けることが技術基準で規定されていないものはどれか。

⑴ 液化ガスを通ずるガス発生設備

⑵ 最高使用圧力が中圧のガス発生設備

⑶ 最高使用圧力が中圧のガスホルダー

⑷ 最高使用圧力が低圧の液化ガス用貯槽 

⑸ 最高使用圧力が低圧のガス精製設備

答え

答え5

最高使用圧力が高圧・中圧・液化ガスのガス精製設備には安全弁が必要。

問7  技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化がスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ロ ガス(不活性のガスを除く。)を発生させる設備(特定ガス発生設備及び移動式ガス発生設備を除く。)は、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止し、又は迅速かつ安全にガスを処理することができるものでなければならない。

ハ 移動式ガス発生設備は、ガス又は液化ガス(不活性のものを除く。)が漏えいした場合の火災等の発生を防止するため、適切な場所に設置し、容易に移動又は転倒しないように適切な措置が講じられていなければならない。

二 ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。

ホ 液化ガス(不活性のものを除く。)を気化する装置は、直火で加熱する構造ものであってはならない。

答え

答え5

全て正しい。

問8  技術基準で規定されているガスホルダー及び液化ガス用貯槽に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 可燃性の液化ガス用貯槽(埋設された液化ガス用貯槽にあっては、その埋設された部分を除く。)は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

ロ ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーに凝縮液の発生を防止する適切な措置を講じなければならない。

ハ ガスホルダー又はその付近には、その外部から見やすいようにガスホルダーである旨の表示をしなければならない。

ニ 低温貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)には、負圧による破壊を防止するため、適切な措置を講じなければならない。

ホ 液化窒素用貯槽には、当該貯槽からの液化窒素が漏えいした場合の災害の発生を防止するため適切な防液堤を設置しなければならない。

⑴イ、ニ ⑵イ、ホ ⑶ロ、ハ ⑷ロ、ホ ⑸ハ、ニ

答え

答え4

ロ ×

凝縮液を抜く適切な措置を講じること

ホ ×

不活性の液化ガス用のものを除く

問9  ガス工作物に関する次の記述のうち、技術基準で規定されていないものの組合せはどれか。

イ 導管及びガス栓の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

ロ 導管及びガス栓の構造は、使用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

ハ 整圧器の耐圧部分は、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。

ニ 溶接により接合された導管(海底に設置される導管は除く。)であって、非破壊試験を行ったときこれに合格したものであっても、適切な方法により気密試験を行ったとき漏えいがないものでなければならない。

ホ 最高使用圧力が0.2MPaであって内径が150mm以上の導管のガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

⑴イ、ロ ⑵イ、ホ ⑶ロ、二 ⑷ハ、ニ ⑸ハ、ホ

答え

答え5

ハ ×

整圧器は耐圧試験不要

ホ ×

導管で適切な溶接施工方法等の確認が必要なもの⑴高圧⑵中圧A(0.3MPa以上)で内径150mm以上のもの

問10  ガス事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が毎時16m^3以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。)に関する次の事象のうち、ガスが流入している状態において検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有さなくてはならないものとして技術基準で規定されているものはいくつあるか。ただし、当該機能を有するガスメーターを取り付けることにつき、ガスの使用者の承諾を得ることができない場合及び設置場所の状況により、当該機能が有効に働き得ない場合を除く。

イ 停電

ロ 災害の発生のおそれのある大きさの地震動

ハ 火災等による高温

ニ 過大なガスの流量又は異常なガス圧力の低下

ホ 長期間にわたるガスの不使用

答え

答え2

イ ×

ハ ×

ホ ×

問11  次の導管(最高使用圧力が低圧)のうち、技術基準で規定されているガス遮断装置を設ける必要のないものはどれか。

⑴ ガスの使用場所である地下室にガスを供給する導管

⑵ 特定地下街等にガスを供給する導管

⑶ ガスの使用場所である高層建物にガスを供給する導管

⑷ ガスの使用場所である一般業務用建物にガスを供給する内径40mmの導管

⑸ ガスの使用場所である一般集合住宅にガスを供給する内径75mmの導管

答え

答え4

問12  道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管等に関する次の記述のうち、技術基準で漏えい検査を行うことが規定されているものはいくつあるか。

イ ねじ接合により接合された鋼管の、屋外の埋設されていない部分

ロ 溶接により接合されたプラスチック被覆鋼管の埋設部分

ハ 機械的接合により接合されたダクタイル鋳鉄管の埋設部分

二 特定地下街等にガスを供給する導管であって、融着により接合されたポリエチレン管

ホ 特定地下街等に設置されたガスメーター

答え

答え3

イ ×

ニ ×

問13  次のガス用品のうち、法令で規定されている特定ガス用品に該当するものはいくつあるか。ただし、いずれも液化石油ガス用のものを除く。

イ ガスの消費量が70kW以下の密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器

ロ ガスの消費量が19kW以下の開放燃焼式ガスストーブ

ハ ガスの消費量が21kW以下の半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま

ニ ガスの消費量が21kW以下のガスふろバーナー(ふろがまに取り付けられているものを除く。)

ホ ガスの消費量が21kW以下のガスこんろ

答え

答え2

イ ×

ロ ×

ホ ×

特定ガス用品に該当するもの

①ガス瞬間湯沸器(70kW以下のものに限る。密閉燃焼式、屋外式、開放燃焼式のものを除く)
②ガスストーブ(19kW以下のものに限る。密閉燃焼式、屋外式、開放燃焼式のものを除く)
③ガスパーナー付ふろがま(21kW以下のものに限る。密閉燃焼式、屋外式のものを除く)(専用の給湯部を有するものにあっては、91kW以下のものに限る)
④ガスふろバーナー(21kW以下のものに限る。ふろがまに取り付けられているものを除く)

問14  「消費機器に関する周知及び調査」に関する次のガス事業者の行為のうち、法令に従って行われていないものの組合せはどれか。

イ 消費機器に関する調査の結果、消費機器の技術上の基準に適合していないと認められたので、その所有者に当該消費機器を使用する場所の環境及び換気に関する事項を記載した書面を渡して説明した。

ロ ガスメーターコックを閉止するときに、当該ガスメーターコックの開栓の予定が明らかだったので、法令で定める周知事項を記載した書面を当該ガスメーターコックに取り付けた。

ハ 屋内に設置されたガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器を使用するものに対し、3年に1回以上の頻度で法令で定める周知事項を記載した書面を配布した。

ニ 消費機器に関する調査に関し、経済産業省令で定める事項を帳簿に記載し、調査が次に実施されるまでの間保存した。

ホ 特定地下街等のガスの使用者に対し、1年に1回以上の頻度で法令で定める周知事項を記載した書面を配布した。

⑴イ、ハ ⑵イ、ニ ⑶ロ、ハ ⑷ロ、ホ ⑸ニ、ホ

答え

答え1

イ ×

その技術上の基準に適合するためにとるべき措置とその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者へ通知すること。換気とかの話ではない

ハ ×

1年に1回以上の頻度で

問15  次の燃焼器のうち、「自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けること。」と消費機器の技術上の基準で規定されているものはいくつあるか。ただし、燃焼器は屋内に設置されるものとする。

イ 廃棄物処理場に設置する中圧のガスの供給を受ける燃焼器

ロ 建物区分に定める超高層建物(住居の用に供される部分については、調理室に限る。)に設置する低圧のガスの供給を受ける燃焼器

ハ 建物区分に定める特定公共用建物(告示で定める病院の用途に供される部分に限る。)に設置される中圧のガスの供給を受ける燃焼器(ただし、ガスが滞留するおそれがない場所に設置するものを除く。)

ニ 建物区分に定める特定大規模建物(告示で定めるホテルの用途に供される部分に限る。)に設置される低圧のガスの供給を受ける燃焼器

ホ 建物区分に定める一般業務用建物(告示で定める料理店の用途に供される部分に限る。)に設置される低圧のガスの供給を受ける燃焼器

答え

答え3

イ ×

ホ ×

自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設ける消費機器
・特定地下街等
・特定地下室等
・超高層建物
・特定大規模建物
・中圧以上のガスの供給を受けるもの(工場、廃棄物処理場、浄水場、下水処理場などを除く)
に設置する燃焼器

問16  「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令」で規定されている特定ガス消費機器関する次の記述について、「  」の中の(イ)〜(ニ)にあてはまる語旬の組合せはどれか。

特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第二条第一項の特定ガス消費機器は、次のとおりとする。

一 「イ」及びその他のふろがまでガスバーナーを使用することができる構造のもの並びにこれらの排気筒及び当該排気筒に接続される「ロ」

二  ガス湯沸器(暖房兼用のものを含み、ガス瞬間湯沸器にあってはガスの消費量が「ハ」を超えるもの、その他のものにあってはガスの消費量が「ニ」に限る。)並びにその排気筒及び当該排気筒に接続される「ホ」

⑴(イ)ガスバーナー付ふろがま (ロ)排気扇 (ハ)12kW (ニ)7kW

⑵(イ)バランス型ふろがま (ロ)ダクト (ハ)21kW (ニ)12kW

⑶(イ)ガスバーナー付ふろがま (ロ)排気扇 (ハ)21kW (ニ)12kW

⑷(イ)バランス型ふろがま (ロ)ダクト (ハ)12kW (ニ)7kW

⑸(イ)バランス型ふろがま (ロ)排気扇 (ハ)7kW (ニ)12kW

答え

答え1

復習(理解力テスト)

法令 乙種問題9

問1  法令で規定されている用語の定義等に関する次の記のうち、誤っているものの組合せはどれか

イ  「ガス事業者」とは、ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、託送供給事業者及びガス製造事業者をいう。

ロ  「熱量」とは、標準状態の乾燥したガス1m^3中で測定される絵熱量をいう。

ハ 「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35°C以下である液化ガスをいう。

ニ 「低圧」とは、ガスによる圧力であって、0.2MPa未満の圧力をいう。

ホ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

問2  ガス工作物及びガス事業者が供給するガスに係る消費機器の事故に関する次の記のうち、法令に基づきガス事美者が経済産業大臣にガス事故速報及びガス事故詳報を報告する必要があるものの組合せはどれか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

イ 工事中のガス工作物(ガス栓を除く。)の操作により人が死亡した事故

ロ 供給支障戸数が500以上の供給支障事故

ハ 製造支障時間が10時間以上24時間未満の製造支障事故

ニ ガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故

ホ 消費機器の使用に伴い人が死亡した事故

問3  法令で規定されている保安規程及びガス主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 一般ガス事業者は、保安規程を定め、事業の開始前に、供給区域を管轄する産業保安監督部長に届け出なければならない。

ロ 保安規程には、「ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。」を定めなければならない。

ハ 保安規程には、「導管の工事の方法に関すること。」を定めなければならない。

ニ 乙種ガス主任技術者免状では、最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督をすることはできない。

ホ 経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行なわないことができる。

問4  法令で規定されている使用前検査に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ ガス工作物を試験のために使用する場合は、使用前検査を受けなくてもそのガス工作物を使用することができる。ただし、そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合にあっては、当該ガス工作物の使用の方法を変更するごとにガスの熱量等を測定して供給する場合に限る。

ロ 使用前自主検査の記録には、「検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容」を記載しなければならない。

ハ 使用前自主検査の記録は、その記録を行った日から3年間(登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格した場合にあっては、当該合格した日から3年間)保存するものとする。

ニ 最高使用圧力が中圧の導管の設置工事は、使用前検査を受けなければならない。

ホ 製造所の変更の工事(特定製造所に係るものを除く。)のうち、耐圧部分の強度に影響を及ぼすガスホルダーの改造工事は、使用前検査を受けなければならない。

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法令 乙種問題10

問5  ガス工作物に関する次の記述のうち、技術基準で規定されていないものの組合せはどれか。

ただし、ハ及びニのガス工作物は、不活性のガス(空気を含む。)又は不活性の液化ガスのみを通ずるものを除く。

イ ベントスタックには、放出したガスが周囲に障害を与えるおそれのないように適切な措置を講じなければならない。

ロ 不活性のガスを冷媒とする冷凍設備にあっては、冷媒ガスを廃棄する際にそのガスが危険又は損害を他に及ぼすおそれのないように廃棄される構造のものでなければならない。

ハ 製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は大容量移動式ガス発生設備には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けなければならない。

ニ 製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は移動式ガス発生設備の付近に設置する電気設備は、その設置場所の状況及び当該ガス又は液化ガスの圧力に応じた防爆性能を有するものでなければならない。

ホ 液化ガスを通ずるガス工作物には、当該ガス工作物に生ずる静電気を除去する措置を講じなければならない。ただし、当該静電気によりガスに引火するおそれがない場合にあっては、この限りでない。

問6  過圧が生ずるおそれのある次のガス工作物のうち、その圧力を逃すために適切な安全弁を設けることが技術基準で規定されていないものはどれか。

⑴ 液化ガスを通ずるガス発生設備

⑵ 最高使用圧力が中圧のガス発生設備

⑶ 最高使用圧力が中圧のガスホルダー

⑷ 最高使用圧力が低圧の液化ガス用貯槽 

⑸ 最高使用圧力が低圧のガス精製設備

問7  技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化がスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ロ ガス(不活性のガスを除く。)を発生させる設備(特定ガス発生設備及び移動式ガス発生設備を除く。)は、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止し、又は迅速かつ安全にガスを処理することができるものでなければならない。

ハ 移動式ガス発生設備は、ガス又は液化ガス(不活性のものを除く。)が漏えいした場合の火災等の発生を防止するため、適切な場所に設置し、容易に移動又は転倒しないように適切な措置が講じられていなければならない。

二 ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。

ホ 液化ガス(不活性のものを除く。)を気化する装置は、直火で加熱する構造ものであってはならない

問8  技術基準で規定されているガスホルダー及び液化ガス用貯槽に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 可燃性の液化ガス用貯槽(埋設された液化ガス用貯槽にあっては、その埋設された部分を除く。)は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

ロ ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーに凝縮液の発生を防止する適切な措置を講じなければならない。

ハ ガスホルダー又はその付近には、その外部から見やすいようにガスホルダーである旨の表示をしなければならない。

ニ 低温貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)には、負圧による破壊を防止するため、適切な措置を講じなければならない。

ホ 液化窒素用貯槽には、当該貯槽からの液化窒素が漏えいした場合の災害の発生を防止するため適切な防液堤を設置しなければならない。

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法令 乙種問題11

問9  ガス工作物に関する次の記述のうち、技術基準で規定されていないものの組合せはどれか。

イ 導管及びガス栓の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

ロ 導管及びガス栓の構造は、使用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

ハ 整圧器の耐圧部分は、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。

ニ 溶接により接合された導管(海底に設置される導管は除く。)であって、非破壊試験を行ったときこれに合格したものであっても、適切な方法により気密試験を行ったとき漏えいがないものでなければならない。

ホ 最高使用圧力が0.2MPaであって内径が150mm以上の導管のガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

問10  ガス事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が毎時16m^3以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。)に関する次の事象のうち、ガスが流入している状態において検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有さなくてはならないものとして技術基準で規定されているものはいくつあるか。ただし、当該機能を有するガスメーターを取り付けることにつき、ガスの使用者の承諾を得ることができない場合及び設置場所の状況により、当該機能が有効に働き得ない場合を除く。

イ 停電

ロ 災害の発生のおそれのある大きさの地震動

ハ 火災等による高温

ニ 過大なガスの流量又は異常なガス圧力の低下

ホ 長期間にわたるガスの不使用

問11  次の導管(最高使用圧力が低圧)のうち、技術基準で規定されているガス遮断装置を設ける必要のないものはどれか。

⑴ ガスの使用場所である地下室にガスを供給する導管

⑵ 特定地下街等にガスを供給する導管

⑶ ガスの使用場所である高層建物にガスを供給する導管

⑷ ガスの使用場所である一般業務用建物にガスを供給する内径40mmの導管

⑸ ガスの使用場所である一般集合住宅にガスを供給する内径75mmの導管

問12  道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管等に関する次の記述のうち、技術基準で漏えい検査を行うことが規定されているものはいくつあるか。

イ ねじ接合により接合された鋼管の、屋外の埋設されていない部分

ロ 溶接により接合されたプラスチック被覆鋼管の埋設部分

ハ 機械的接合により接合されたダクタイル鋳鉄管の埋設部分

二 特定地下街等にガスを供給する導管であって、融着により接合されたポリエチレン管

ホ 特定地下街等に設置されたガスメーター

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法令 乙種問題12

問13  次のガス用品のうち、法令で規定されている特定ガス用品に該当するものはいくつあるか。ただし、いずれも液化石油ガス用のものを除く。

イ ガスの消費量が70kW以下の密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器

ロ ガスの消費量が19kW以下の開放燃焼式ガスストーブ

ハ ガスの消費量が21kW以下の半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま

ニ ガスの消費量が21kW以下のガスふろバーナー(ふろがまに取り付けられているものを除く。)

ホ ガスの消費量が21kW以下のガスこんろ

問14  「消費機器に関する周知及び調査」に関する次のガス事業者の行為のうち、法令に従って行われていないものの組合せはどれか。

イ 消費機器に関する調査の結果、消費機器の技術上の基準に適合していないと認められたので、その所有者に当該消費機器を使用する場所の環境及び換気に関する事項を記載した書面を渡して説明した。

ロ ガスメーターコックを閉止するときに、当該ガスメーターコックの開栓の予定が明らかだったので、法令で定める周知事項を記載した書面を当該ガスメーターコックに取り付けた。

ハ 屋内に設置されたガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器を使用するものに対し、3年に1回以上の頻度で法令で定める周知事項を記載した書面を配布した。

ニ 消費機器に関する調査に関し、経済産業省令で定める事項を帳簿に記載し、調査が次に実施されるまでの間保存した。

ホ 特定地下街等のガスの使用者に対し、1年に1回以上の頻度で法令で定める周知事項を記載した書面を配布した。

問15  次の燃焼器のうち、「自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けること。」と消費機器の技術上の基準で規定されているものはいくつあるか。ただし、燃焼器は屋内に設置されるものとする。

イ 廃棄物処理場に設置する中圧のガスの供給を受ける燃焼器

ロ 建物区分に定める超高層建物(住居の用に供される部分については、調理室に限る。)に設置する低圧のガスの供給を受ける燃焼器

ハ 建物区分に定める特定公共用建物(告示で定める病院の用途に供される部分に限る。)に設置される中圧のガスの供給を受ける燃焼器(ただし、ガスが滞留するおそれがない場所に設置するものを除く。)

ニ 建物区分に定める特定大規模建物(告示で定めるホテルの用途に供される部分に限る。)に設置される低圧のガスの供給を受ける燃焼器

ホ 建物区分に定める一般業務用建物(告示で定める料理店の用途に供される部分に限る。)に設置される低圧のガスの供給を受ける燃焼器

問16  「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令」で規定されている特定ガス消費機器関する次の記述について、「  」の中の(イ)〜(ニ)にあてはまる語旬の組合せはどれか。

特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第二条第一項の特定ガス消費機器は、次のとおりとする。

一 「(イ)」及びその他のふろがまでガスバーナーを使用することができる構造のもの並びにこれらの排気筒及び当該排気筒に接続される「(ロ)」

  ガス湯沸器(暖房兼用のものを含み、ガス瞬間湯沸器にあってはガスの消費量が「(ハ) 」を超えるもの、その他のものにあってはガスの消費量が「(ニ)」に限る。)並びにその排気筒及び当該排気筒に接続される「(ホ)」

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