法令 確認テスト 55.〜

 この確認テストは、これまでに学んだ内容を振り返るために作成しました。過去に出題された問題から選んで作成してますので、理解度をしっかり確認しましょう。

【甲種】法令 途中確認テスト 55.〜

1 / 6

1. 法令で規定されているガス用品及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」(以下「特監法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 「ガス用品」とは、 主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料(液化石油ガス器具等を除く。)であって政令で定めるものをいう。

ロ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、開放燃焼式のガス瞬間湯沸器等がある。

ハ 特監法の目的は、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生を防止するため、これらの工事の事業を行う者の工事の監督に関する義務等を定めることである。

二 「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事(経済産業省令で定める軽微なものを除く。)をいう。

ホ 経済産業大臣が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者、及び液化石油ガス設備士は、ガス消費機器設置工事監督者の有資格者である。

2 / 6

2. 「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は「(イ)材料」であって、政令で定めるものをいう。

ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める基準適合表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は「(ロ)販売の目的で陳列」してはならない。

特定工事事業者は、 特定工事を施工するときは、特定工事が消費機器の技術上の基準に適合することを確保するため、「(ハ)ガス消費機器設置工事監督者」の資格を有する者に「(ニ)実地に監督」をさせなければならない。

特定工事事業者は、 特定工事を施工したときは、当該特定工事に係る特定ガス消費幾器の見やすい場所に氏名又は名称、「(ホ)施工年月日」その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

3 / 6

3. 法令で規定されている消費機器に関する調査、保安業務規程及びガス事業者間の連携協力に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ ガス小売事業者は、調査の結果、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、速やかにその使用を禁止しなければならない。

ロ ガス小売事業者は、保安業務規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

ハ 経済産業大臣は、保安業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保安統括者に対し、保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

二 ガス小売事業者及びその従業者は、保安業務規程を守らなければならない。

ホ ガス事業者は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

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4. 法令で規定されている消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガス小売事業者は、消費機器を使用する者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

ロ ガス小売事業者は、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

ハ 経済産業大臣は、 消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その使用を一時停止すべきことを命ずることができる。

ニ ガス小売事業者は、 保安業務規程に保安業務を管理する事業場ごとのガス主任技術者の選任に関することを定めなければならない。

ホ ガス小売事業者は、保安業務規程に保安業務に従事する者に対する保安に係る教育及び訓練に関することを定めなければならない。

5 / 6

5. 法令で規定されている消費機器の技術上の基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であり、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼のための排気フードを設けるときは、この限りでない。

ロ 自然排気式の燃焼器の排気筒(排気扇を接続するものを除く。)には、先端に逆風止めを取り付けること。ただし、当該燃焼器に逆風止めを取り付ける場合は、この限りでない。

ハ 燃焼器の排気筒に接続する排気扇の排気ガスに触れる部分の材料は、不燃性のものであること。また、排気扇が停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。

二 屋内に設置するガス給湯器で密閉燃焼式のものの給排気部の天井裏、床裏等にある部分(排気に係るものに限る。)は、不燃性の金属材料で覆われていること。ただし、燃焼器出口の排気ガスの温度が100℃以下の場合は、この限りでない。

ホ 建物区分のうち特定地下街等に設置される燃焼器には、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。

6 / 6

6. 消費機器の技術上の基準で規定されている次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 屋内に設置するガスの消費量が12kWを超えるガス衣類乾燥機には、排気筒を設けなければならない。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。

ロ 自然排気式の燃焼器の排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、燃焼器出口の排気ガスの温度が100℃を超える場合は、金属材料で覆わなければならない。

ハ 自然排気式の燃焼器であって、技術上の基準により排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置しなければならない。

ニ 屋内に設置する密閉燃焼式ガスふろがまの給排気部の先端は、障害物又は外気の流れによって給排気が妨げられない位置になければならない。

ホ 建物区分のうち高層建物(住居の用に供される部分については、調理室に限る。)に設置される燃焼器(屋外に設置するものを除く。)には、自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けなければならない。

あなたのスコアは

平均スコアは 50%

0%

【乙種】法令 途中確認テスト 55.〜

1 / 7

1. 法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

⑵ ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるガス用品の型式の区分を経済産業大臣に申請し認められなければならない。

⑶ 届出事業者は 、届出に係る型式のガス用品を試験用に製造又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準に適合することを要しない。

⑷ 届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。

⑸ ガス用品が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき、経済産業大臣は届出事業者に対し、1年以内の期間を定めて届出に係る型式のガス用品に表示を付することを禁止することができる。

2 / 7

2. 法令で規定されているガス用品及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」(以下「特監法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、 器具又は材料(液化石油ガス器具等を除く。)であって政令で定めるものをいう。

⑵ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、開放燃焼式のガス瞬間湯沸器等がある。

⑶ 特監法の目的は、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生を防止するため、これらの工事の事業を行う者の工事の監督に関する義務等を定めることである。

⑷ 「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事(経済産業省令で定める軽徴なものを除く。)をいう。

(5)  経済産業大臣が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者、及び液化石油ガス設備士は、ガス消費機器設置工事監督者の有資格者である。

3 / 7

3. 法令で規定されている保安業務規程に関する記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。

ロ ガス小売事業者は、保安業務規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

ハ 経済産業大臣は、保安業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、ガス小売事業者に対し、保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

ニ ガス小売事業者及びその従業者は、保安業務規程を守らなければならない 。ただし、災害その他非常の場合であって、ガス小売事業者及びその従業者が行う安全の確保及び応急措置については、この限りでない。

ホ ガス小売事業者が定める保安業務規程には、保安業務を管理する事業場ごとのガス主任技術者の選任に関することを定めなければならない。

4 / 7

4. 法令で規定されている消費機器に関する調査、保安業務規程及びガス事業者間の連携協力に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ ガス小売事業者は、調査の結果、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、速やかにその使用を禁止しなければならない。

ロ ガス小売事業者は、保安業務規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

ハ 経済産業大臣は、保安業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保安統括者に対し、保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

ニ ガス小売事業者及びその従業者は、保安業務規程を守らなければならない。

ホ ガス事業者は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

5 / 7

5. 法令で規定されている消費機器の技術上の基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガスの消費量が7kWの屋内に設置するガス衣類乾燥機で、密閉燃焼式でないものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。

ロ 排気扇を接続している自然排気式の燃焼器の排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。

ハ 強制排気式の燃焼器の排気筒が外壁を貫通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。

ニ 燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。

ホ 燃焼器であって、建物区分のうち特定地下街等に設置するものには、告示で定める規格に適合する自動ガス遮断装置を告示で定める方法により設けること。

6 / 7

6. 法令で規定されている消費機器の技術上の基準に関する次の記述のうち、「 」の中の(イ)~(ホ)にあてはまる数値及び語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

次に掲げる燃焼器(屋内に設置するものに限り、「イ」のものを除く。)には当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該消費機器のための、「ロ」を設けるときは、この限りでない。

・ガス調理機器(ガスの消費量が12kWを超えるもの)

・「ハ」(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が12kWを超えるもの)

・「ニ」(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が7kWを超えるもの)

・ガス常圧貯蔵湯沸器(ガスの消費量が7kWを超えるもの)

・ガスふろがま

・ガスストーブ(ガスの消費量が7kWを超えるもの)

 

⑴ (イ)密閉燃焼式 (ロ)専用の排気口 (ハ)ガス貯湯湯沸器 (ニ)ガス瞬間湯沸器 (ホ)7

⑵ (イ)密閉燃焼式 (ロ)排気フード (ハ)ガス貯湯湯沸器 (ニ)ガス瞬間湯沸器 (ホ)12

⑶ (イ)密閉燃焼式 (ロ)排気フード (ハ)ガス瞬間湯沸器 (ニ)ガス貯湯湯沸器 (ホ)12

⑷ (イ)強制排気式 (ロ)排気フード (ハ)ガス貯湯湯沸器 (ニ)ガス瞬間湯沸器 (ホ)7

⑸ (イ)強制排気式 (ロ)専用の排気口 (ハ)ガス瞬間湯沸器 (ニ)ガス貯湯湯沸器 (ホ)7

7 / 7

7. 「ガス事業法」及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に関する次の記述について、」の中の⑴~⑸の語句のうち、正しいものはどれか。

消費機器の設置又は変更の工事は、「⑴ガス用品」の技術上の基準に適合するようにしなければならない。

「特定ガス消費機器」とは、「⑵製造年月日」・使用状況等からみて設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生のおそれが多いと認められる消費機器であって、政令で定めるものをいう。

「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事をいう。

特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、技術上の基準に適合することを確保するため、「⑶保安業務監督者に選任されている」者に「⑷実地に監督」させなければならない。

特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、氏名又は名称、「⑸主要材料」その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

あなたのスコアは

平均スコアは 50%

0%

【丙種】法令 途中確認テスト 55.〜

1 / 7

1. 法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

⑵ ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるガス用品の型式の区分を経済産業大臣に申請し認められなければならない。

⑶ 届出事業者は、届出に係る型式のガス用品を試験用に製造又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準に適合することを要しない。

⑷ 届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。

⑸ ガス用品が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき、経済産業大臣は届出事業者に対し、1年以内の期間を定めて届出に係る型式のガス用品に表示を付することを禁止することができる。

2 / 7

2. 法令で規定されているガス用品及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」(以下「特監法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴ 「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料(液化石油ガス器具等を除く。)であって政令で定めるものをいう。

⑵  「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、開放燃焼式のガス瞬間湯沸器等がある。

⑶ 特監法の目的は、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生を防止するため、これらの工事の事業を行う者の工事の監督に関する義務等を定めることである。

⑷ 「特定工事」とは、特定ガス消費機の 設置又は変更の工事(経済産業省令で定める軽微なものを除く。)をいう。

⑸ 経済産業大臣が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者、及び液化石油ガス設備士は、ガス消費機器設置工事監督者の有資格者である。

3 / 7

3. 法令で規定されている消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程に関する次の記述について、「 」中の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、消費機器を「イ」に対し、供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める「ロ」に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は「ハ」の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の「ニ」に、経済産業大臣に届け出なければならない。

ガス小売事業者が定める保安業務規程には、保安業務を管理する事業場ごとの「ホ」の選任に関することを定めなければならない。

⑴ (イ)使用する者 (ロ)技術上の基準 (ハ)管理会社 (ニ)登録時 (ホ)ガス主任技術者

⑵ (イ)購入した者 (ロ)技術上の基準 (ハ)占有者 (ニ)登録時 (ホ)保安業務監督者

⑶ (イ)使用する者 (ロ)燃焼性能基準 (ハ)管理会社 (ニ)開始前 (ホ)ガス主任技術者

⑷ (イ)購入した者 (ロ)燃焼性能基準 (ハ)占有者 (ニ)登録時 (ホ)保安業務監督者

⑸ (イ)使用する者 (ロ)技術上の基準 (ハ)占有者 (ニ)開始前 (ホ)保安業務監督者

4 / 7

4. 法令で規定されている消費機器に関する調査、保安業務規程及びガス事業者間の連携協力に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。

イ ガス小売事業者は、調査の結果、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、速やかにその使用を禁止しなければならない。

ロ ガス小売事業者は、保安業務規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

ハ 経済産業大臣は、保安業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保安統括者に対し、保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

二 ガス小売事業者及びその従業者は、保安業務規程を守らなければならない。

ホ ガス事業者は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

5 / 7

5. 法令で規定されている消費機器の技術上の基準に関する次の記述のうち、いずれも正しいものの組合せはどれか。

イ ガスの消費量が7kWの屋内に設置するガス衣類乾燥機で、密閉燃焼式でないものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。

ロ 排気扇を接続している自然排気式の燃焼器の排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。

ハ 強制排気式の燃焼器の排気筒が外壁を貫通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。

二 燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。

ホ 燃焼器であって、建物区分のうち特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合する自動ガス遮断装置を告示で定める方法により設けること。

6 / 7

6. 法令で規定されている消費機器の技術上の基準に関する次の記述のうち、「 」 の中の(イ)〜(ホ)にあてはまる数値及び語句の組合せとして最も適切なものはどれか 。

次に掲げる燃焼器(屋内に設置するものに限り、「イ」のものを除く。)には当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該消費機器のための 、「ロ」を設けるときは、この限りでない。

・ガス調理機器(ガスの消費量が12kWを超えるもの)

・「ハ」(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が12kWを超えるもの)

・「ニ」(暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が7kWを超えるもの)

・ガス常圧貯蔵湯沸器(ガスの消費量が7kWを超えるもの)

・ガスふろがま

・ガスストーブ(ガスの消費量が7kWを超えるもの)

・ガス衣類乾燥機(ガスの消費量が「ホ」kWを超えるもの)

⑴ (イ)密閉燃焼式 (ロ)排気フード (ハ)ガス瞬間湯沸器 (ニ)ガス貯湯湯沸器 (ホ)12

⑵ (イ)密閉燃焼式 (ロ)排気フード (ハ)ガス貯湯湯沸器 (ニ)ガス瞬間湯沸器 (ホ)12

⑶ (イ)密閉燃焼式 (ロ)専用の排気口 (ハ)ガス貯湯湯沸器 (ニ)ガス瞬間湯沸器 (ホ)7

⑷ (イ)強制排気式 (ロ)排気フード (ハ)ガス貯湯湯沸器 (ニ)ガス瞬間湯沸器 (ホ)7

⑸ (イ)強制排気式 (ロ)専用の排気口 (ハ)ガス瞬間湯沸器 (ニ)ガス貯湯湯沸器 (ホ)7

7 / 7

7. 「ガス事業法」及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に関する次の記述について、「 」の中の(イ)~(ホ)にあてはまる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

消費機器の設置又は変更の工事は、「イ」の技術上の基準に適合するようにしなければならない。

「特定ガス消費機器」とは、「ロ」・使用状況等からみて設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生のおそれが多いと認められる消費機器であって、政令で定めるものをいう。

「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事をいう。

特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、技術上の基準に適合することを確保するため、「ハ」に「ニ」させなければならない。

特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、氏名又は名称、「ホ」その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

⑴ (イ)消費機器 (ロ)構造 (ハ)保安業務監督者に選任されている者 (ニ)実地に監督 (ホ)主要材料

⑵ (イ)消費機器 (ロ)製造年月日 (ハ)ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者 (ニ)事前に確認 (ホ)主要材料

⑶ (イ)ガス用品 (ロ)構造 (ハ)保安業務監督者に選任されている者 (ニ)事前に確認 (ホ)施工年月日

⑷ (イ)ガス用品 (ロ)製造年月日 (ハ)保安業務監督者に選任されている者 (ニ)事前に確認 (ホ)施工年月日

⑸ (イ)消費機器 (ロ)構造 (ハ)ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者 (ニ)実地に監督 (ホ)施工年月日

あなたのスコアは

平均スコアは 50%

0%

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